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2012年9月10日 (月)

国の「兵糧攻め」に大学側が対抗する方法

法科大学院、最大25校に補助金減額の可能性(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120907-OYT1T00788.htm

「文部科学省は7日、定員割れや司法試験の合格実績が低迷する法科大学院に撤退・統合を促す新たな方針を発表した。」(記事から引用)

瀕死寸前のロースクールに対し、国が「兵糧攻め」で、とどめを刺そうという狙いに見えます。

これに対し撤退する大学院側は、国へどんな意趣返しができるが考えてみました。

例えば、法学部で予備試験受験のための専門教育をするなんてどうでしょう。さすがに予備校と同じような受験指導やカリキュラムは組めないでしょうけど、かつて旧司時代にあった法職課程のような方法なら、なんとかいけるのでは。

と、考えてみましたが、予備試験の「バイパス」としての利用そのものですから、法科大学院を中核とする法曹養成制度の趣旨に真っ向から反し、文部科学省の逆鱗に触れるのは確実でしょう。当然、補助金にも影響するでしょう。

結局、非現実的な話であり、どの大学もそんな「自殺行為」はしないでしょう。

でも、そうだとすると「大学の自治」って一体なんだろう、と考えてしまいます。

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