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2012年9月 5日 (水)

合格者1000人で難易度は上がるのか

各種ブログで紹介されている弁護士有志による提言「法曹人口と法曹養成の危機打開のための提言」の(前編)(後編)を読みました。

提言の趣旨は
1 司法試験合格者数を適正規模(年間1000人以下)にする。
2 司法試験の受験資格の制限(法科大学院修了、5年以内3回受験)を撤廃する。
3 司法修習の前期修習及び給費制を復活させる。
です。

2,3については全面的に賛成ですが、
1については、受験生にはちょっとキツイかなあ、というのが初めの印象でした。
「合格者3000人」という政府目標が形骸化しているにせよ、正式に撤回されたわけではない状況下で法曹を目指そうと決めた人からすれば、仮に政府が突然、目標値を従来の3分の1以下に変更したら、ちょっとだまされた気持ちになるかもしれません。

ただ、私のとても長い・・orz・・受験経験からすると、合格者数が大きく減ったとしても、合格の難易度が極端に上がることはないと思います。

旧司法試験では、新司法試験との並行運用が始まった平成18年度以降、受験者の減少ペースを超えて合格者が減らされ、合格率もどんどん下がっていきました。でも合格の難易度は、合格倍率の推移ほどの変化はなかった、という印象があります。これはほぼ私の主観と推測によるもので、客観的な根拠と呼べるものはないのですが、各年の再現答案の読み比べや、自分の論文試験の順位からみて、そう感じました。

新司法試験でも、合格者数の変化にかかわらず、一定レベルの答案を書けたかどうかで合否が決まり、その「一定レベル」は、あまり変わらないと、思っています。

思えば司法試験は、旧司時代から制度がコロコロと変わりました。そのたびに受験生は翻弄されてきましたが、制度の変化にとらわれず、淡々と学力を身に付けていくのが合格への早道だと確信しています。

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