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2012年9月 3日 (月)

給費制の問題は司法的救済の途を探るべき~給費制のこと(3)

では、これから給費制の復活に向けて、どういう手段をとっていけば道が開けていくでしょうか。

「法曹養成制度検討会議」のメンバーが、「法曹の養成に関するフォーラム」メンバーのほぼ横滑りになったことで、政治に期待するのは、ほぼ絶望的になったといえるでしょう(2010年秋に土壇場で1年間、延長が決まったときのように、何がしかの政治的な駆け引きで突然、復活する可能性はなきにしもあらずです)。

日弁連があてにならないのは既に述べた通り。

市民運動の盛り上がりにも期待できないでしょう。市民の利害に直接関わらない問題だし、貸与制が原因で誰もが被害者になり得る重大な弊害が発生することも考えにくいので、例えば脱原発運動のような市民運動のうねりが湧き上がるとも思えません。

このままズルズルと貸与制が進んでいくほど、復活は難しくなると思います。なぜなら、貸与制だった元修習生への遡及的給付に必要な費用が増え続けていくため、財源問題がネックになる恐れがどんどん高まっていくからです。

そこで地道に法改正を求める手段はもう限界に来ていると思います。

そう考えると、あとは司法的救済に解決の途を求めるしかないのでは、と思います。
すなわち、原告適格のある方が権利侵害を主張して貸与制の違憲違法を裁判で争う、という方法です。
私は実務家ではないので素人考えになりますが、無給+兼業禁止(修習専念義務)について職業選択の自由、勤労の権利、幸福追求権等の侵害を主張しうるのではないかと思うのです。

この方法だと最後は、日弁連に対し2度にわたって質問状を送り、貸与制を容認した最高裁と対峙しなければなりませんし、合憲適法判決が確定しまうリスクもあります。でももう、ほかに途がないような気がするのです。

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