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2012年9月 2日 (日)

給費制のこと(2)

旧司法試験論文試験が終わって間もなく、給費制廃止反対の主張方法について早速、日弁連に意見することにしました。

意見投稿はメールでは受け付ておらず、ウェブのブラウザー上のフォームに従って入力する形式でした。以下のような趣旨の意見を申し述べました。

「給費制存続に異論はなく、日弁連の活動を高く評価します。ただ、そもそも修習以前の法科大学院の費用が大きな負担になっているのが実情のようです。ならば、給費制存続は法科大学院制度の廃止とセットで訴えなければ市民の理解は得られないのではないでしょうか」

当時は財政負担の問題は念頭にありませんでした。財政負担の問題というのは、法科大学院への補助金に回す資金を給費に回せば、財政負担を増やさずに費用を賄えるだろう、という理屈です。この財源の観点から見ても、法科大学院の廃止とセットでなければ市民の理解は得られにくいと思います。

入力フォームに従って実名と連絡先も伝えました。意見に対し何がしかの返答があるのかなあ、と思っていました。しかし、あれからかなり期間が経過しましたが、なしのつぶてです。日弁連の主張にも変化はありませんでした。

今から思えば、日弁連の対応は当然でした。ロー制度を組織として推進しているのに、ロー廃止なんか主張するはずがなかったのです。

ただ、ローの改廃に踏み込まない給費制存続の主張が説得力を持たないことは、さすがに当初から分かっていたでしょうから、今後、日弁連は財政負担の問題に関連してローの統廃合推進の主張を給費制問題に絡めてくる可能性があります。もっとも、それだけでは修習生の経済的負担の点は解決できませんが。

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