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2012年10月30日 (火)

給費制の復活を求める院内集会

ビギナーズネット主催の「法曹養成制度検討会議に対し給費制の復活を求める院内集会」に参加してきました。

大学生、66期修習予定者から当事者としての報告がありましたが、彼ら彼女らの経済的負担は相当に深刻で、法科大学院の学費負担、貸与制が、法曹養成の公平性、多様性等を歪めていることを再認識しました。

ある大学4年生の報告では、在学中に司法書士に受かった優秀な友人が、家庭の経済的事情から全額または半額免除での法科大学院進学を目指したものの叶わず、やむなくローへの進学、すなわち法曹への道を、あきらめたそうです。

また、東北出身の修習予定者は、修習地が希望とはまったく逆方向の関西に決まりました。既に奨学金などで400万円以上の借金がありますが、一人暮らしをするので、貸与を受けざるを得えません。弁護士の就職難の中、彼は東京か東北での就職を目指して今後、何度もに上京するなどしなければなりませんが、一回の往復で5万円程度の交通費がかかるとのこと。本来なら将来への理想に燃えているはずなのに「将来、借金が返せるかどうか日々、不安に思いながら生活している」と語りました。

ほかの2人の修習予定者も、貸与により借金を抱えることへの不安、貸与の保証人を年老いた祖父と父親に頼まざるを得なかったことへの自責の念、まったく希望していない修習地に「飛ばされる」ことの理不尽さなどを切々と訴えていました。

国会議員も多く参集しました。票に直結しにくい問題にもかかわらず、関心を持ってもらえるのは有り難いことです。
その中で古川俊治議員が、法科大学院への公費支出を念頭に「司法制度改革全体をどうするかが問題。ここ(給費制)だけを変えようとしても、なかなか難しい」と指摘していたのが印象的でした。

私は給費制問題の打開にとって、政治・市民運動だけでは限界があるとの認識の下、給費制復活と法科大学院廃止をセット訴えなければ説得力に乏しいという立場です。
ただ、どんな形態であろうと運動の継続は重要だと思っていて、1年前の院内集会にも参加しました。
今後も自分が見聞きした院生、修習生の窮状を発信していきたいと思います。

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