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2012年10月26日 (金)

新聞社説「俺版」

弁護士HARRIER先生のブログ「福岡の家電弁護士 なにわ電気商会」の記事「質問なるほドリ 俺版」に感化されて、新聞社説の「俺版」を書いてみました。もとにしたモデルはありません。

新聞社説の文体の特徴は
①偉そうな上から目線
②具体論が少なく抽象論を振りかざす

ですから、本稿もそれに従いました。
読みずらいとすれば、そのせいです。
いや、文章力不足です。m(_ _)m

201△年○月×日付 □□新聞社説(だったらいいなあ)
「法曹養成制度を根本から見直せ」
 司法制度改革の重要な柱の一つ、新法曹養成制度が岐路に立っている。
 新法曹養成制度は、社会の隅々に司法サービスを施し、「法の支配」により公平・平等な社会を実現するという改革の理念の下、多様で質の高い法曹を多数輩出することを目的にスタートした。新制度の下で法曹人口は増加し、裁判所支部管内に弁護士がゼロか1人しかいない「ゼロワン地域」が解消されるなど、改革の理念は一部実現した。
 ところが法曹養成の中核を担う法科大学院が不人気にあえいでいる。
 2012年度の法科大学院入学者は、全体の86%に当たる63校で定員を下回り、20校は入学者数がひと桁にとどまった。法曹を目指す人が激減しているのは明らかだ。
 原因は、司法試験合格率の低迷ではない。法曹になるまでの膨大な費用負担と弁護士の就職難だ。
 受験生の多くは、法科大学院の修学費用等で多額の借金を抱える。合格後は司法修習の給費制(給与制)廃止と貸与制移行により借金はますます膨らむ。司法修習を終えても、弁護士の激増に伴う就職難により弁護士登録できない者が続出。晴れて弁護士になれても、少なからず、いきなり独立開業を強いられ、新人が仕事を得る機会は少ない。そもそも弁護士の増員に見合う需要があるとした当初の想定が間違っていたとみられている。
 こうした現状を背景に、優秀な人材や社会人経験者は経済的リスクを避け、より安定した別の業界を目指す傾向にある。それゆえ法曹の質の低下、画一化が懸念されている。また、弁護士が経済的に困窮すれば、採算を脇に置いて弱者救済に対応する余力もなくなる。これらは司法改革の理念に逆行する事態だ。新法曹養成制度は明らかに行き詰まっている。
 こうした事態を、法科大学院の統廃合といった小手先の手段で打開するのは、もはや不可能だ。国は制度設計の誤りを素直に認め①司法試験合格者の年間3000人という目標の大幅な見直し②法科大学院修了または予備試験合格という司法試験受験資格の撤廃③給費制の復活―に向けた法改正や環境整備に着手すべきである。これらの措置は、法科大学院制度を法曹養成を中核に据える現行制度を根本から見直すことになるが、やむを得ない方針転換といえよう。もっとも司法試験における法科大学院修了生の救済措置は必須だ。
 待ったなしの早急な対応が望まれる。

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