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2012年11月15日 (木)

官僚>内閣>国会>司法という力関係

参議院で議員から出された法曹養成制度検討会議に関する質問主意書に対する政府側の答弁書が出ています。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/181/toup/t181001.pdf

案の定、木で鼻をくくったような回答で、質問にまともに答えておらず、あらためて注目すべきところはありません。

こうした答弁書の内容や、法曹養成制度検討会議のメンバーの人選などをみると、国会議員と官僚の力関係がよく分かります。給費制の復活を政治に期待するのは限界があると、あらためて思いました。

衆議院の解散が決まり、政権交代があり得ますが、新政権は、司法制度改革の後始末にどう取り組むんでしょうか。

ところで解散に伴う今度の総選挙では「0増5減」法案が成立しても実施が間に合わず、「違憲状態」の区割りのまま行われるそうです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121114-00000068-jij-pol
国会は、選挙無効判決なんか裁判所が出せっこないと踏んだのでしょう。司法もなめられたものです。

前述したような素っ気ない答弁書を官僚が作成し、それが内閣総理大臣や副総理の名義で国会に提出され、その国会が裁判所の警告を無視する現実。これでもし選挙無効判決が出なければ
官僚>内閣>国会>司法という力関係が確立するかもしれません。

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