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2012年12月

2012年12月30日 (日)

法科大学院ルートより予備試験ルートの方が上位で合格できる

最近は弁護士事務所への就職に司法試験成績順位が影響するようなので、予備試験合格者と法科大学院修了者のどちらがより高順位で最終合格できるかは、法曹を目指す人がルートを選ぶ上で重要な判断基準になると思います。

そもそも予備組の合格率が全体合格率より圧倒的に高いことから、全体としてみれば、予備組の成績順位の方がロー組より上位に分布しているのは明らかです。ただ、最終合格者だけを見た場合に、予備組は上位合格者が少なく下位合格者が多いということもあり得る話です。もし、そうならば、法科大学院ルートの方が上位で最終合格できる傾向にある、ということになるでしょう。

それを知る手掛かりになる資料がありました。法曹養成制度検討会議第6回事務局提出資料の183ページ(pdfファイルの187ページ)のグラフです。

Img017

赤色の線が受験生全体(ただし短答通過者のみ)の得点別人数分布、ほぼX軸上にある緑色の線が予備試験合格者(同じく短答通過者のみ)の得点別人数分布です。
予備合格者は受験生全体の中で圧倒的少数なので、ご覧のように緑色の線はまるで地をはうミミズのようで起伏がほどんどなく、赤色の線(全体)との比較がしづらくなっています(なぜこんな分かりにくいグラフをわざわざ作ったのか理解に苦しみます)。それでもなんとかこのグラフを元に、どちらが高順位で合格する傾向にあるかを推し計るデータを自分なり算出してみました。

当該グラフには、データ解析に必要な、得点ごとの予備合格者の実数が示されていません。そこでグラフ上で緑色の線とX軸との距離を実測して実数を割り出しました。その結果、得点590点から1069点までの10点刻みで、予備受験者の人数が分かりました。例えば1060点から1069点の間に1人、820点から829点の間に5人という具合です。全容は本記事末尾に記載しました。

このデータと、同じ資料の103~106ページにある「平成24年度司法試験総合点人員調(総合評価)」を使って、一定の得点以上の累計人数と累計割合を、受験生全体と予備組とで比較しました。なお、予備組の人数は圧倒的に少ないので、全体のデータと法科大学院組のデータはほぼ等しいと考えて差し支えありません。また、得点10点刻みのデータしかありませんので、累計人数・割合ともキリのよいところで区切ることはできませんでした。

比較の結果は以下の通りです(数字がまっすぐ縦にそろわないのはお許しください)。

               全体            予備
得点   
累計人数 累計割合 累計人数 累計割合 
1010以上  91      
1.86%              3          3.57%
960以上    219      
4.48%            14         16.66%
950以上    257       5.26%             16        19.04%
900以上    557      11.41%            28        33.33%
850以上  1039      21.28%            37      44.04%
820以上  1447    29.63%            47     55.95%
810以上  1624      33.26%             51        60.71%
790以上  1952      39.98%            54        64.28%
780以上  2102      43.05%            58      69.04%

1010点以上の「ふたけた合格者」の割合は、全体では1.86%ですが、予備合格者だけでは3.57%で、ほぼ2倍です。
960点以上の合格者上位約1割以内の割合も予備の方が圧倒的に高くなっています。

さらに累計割合を最終合格者だけでみると以下の通りです。

               全体              予備
得点    
累計人数 累計割合 累計人数 累計割合 
1010以上    91        4.32%              3          5.17%
970以上      184         8.75%            12        20.68%

960以上     219        10.41%           14      
24.13%
900以上      557        26.49%           28        48.42%
850以上    1039        49.42%           37      63.79%
 ・
 ・
 ・
780以上      2102     100.00%          58    100.00%

1010点以上の「ふたけた合格者」の割合は拮抗していますが、わずかに予備が上回っています。
960点以上をみると、
予備組最終合格者の24.13%、つまり4人に1人が合格者上位約1割以内に入っていることが分かります。

以上、つたない分析ですが、最終合格者の成績順位は法科大学院修了生より予備合格者の方が相対的に上位に分布しているといえます。したがって予備試験合格者の方が法科大学院修了者より高順位で最終合格する傾向にあるといえると思います。

以上の結果を見やすくするため、法務省作成グラフ中の予備試験合格者の折れ線(緑色)について、得点別人数の数値を50倍に拡大して起伏をつけてみまました。折れ線は黒色ですが、分かりやすくするため、その黒色折れ線の下側を黄色で塗りつぶしました。予備組受験者数は全体の58分の1ですから、数値を50倍程度に拡大すれば全体(赤色)との対比にちょうどよいと思いました。

Img018

ご覧の通り、予備合格者のグラフは合格者数の隆起部分が全体的に赤色の隆起部分より右側、すなわち点数の高い方に寄っているのが分かると思います。この変形グラフからも、予備合格者の方が上位で最終合格する傾向にあることが分かると思います。

※参考
予備組の得点別人数
得点     人数(人)
1060~1069  1
1050~1059  0
1040~1049  2
1030~1039  1
1020~1029  1
1010~1019  3
1000~1009  1
990~999   1
980~989   1
970~979   1
960~969   2
950~959   2
940~949   3
930~939   1
920~929   3
910~919   2
900~909   3
890~899   1
880~889   1
870~879   3
860~869   3
850~859   1
840~849   1
830~839   4
820~829   5
810~819   4
800~809   2
790~799   1
780~789   4
(ここまでが合格、計58人)
770~779   4
760~769   2
750~759   2
740~749   0
730~739   5
720~729   2
710~719   2
700~709   1
690~699   0
680~689   1
670~679   0
660~669   1
650~659   0
640~649   2
630~639   0
620~629   0
610~619   1
600~609   1
590~599   2
         計84人

2012年12月23日 (日)

やはり給費制復活と法科大学院の是非論は切り離せない

先日、日弁連主催の給費制復活に向けた市民集会に参加してきました。

運動の在り方について映画監督の周防正行さんから様々な指摘がありました。発言を詳細にメモしていないので記憶が頼りですが、監督の発言を総合すると、その趣旨は
給費制への市民の理解を得るには、修習生の困窮ばかりを内輪で訴えていてもダメ。税金を使って法曹を育成することの重要性をしっかり理解してもらう必要がある。しかし、現状では理解の下地ができておらず、市民は貸与制の何が問題なのかチンプンカンプンだろう
という感じでした。

日弁連側の立論はいまだに、法曹養成フォーラムで通用しなかった「お金がないと法曹になれないのはおかしい」論がメインみたいですが、市民に対しても通用しない気がします。「お金がないと法曹になれない」というのは、直接的にはあくまで、法曹になろうとする人にとっての不都合であって、法曹を利用する人にとっての不都合とまではいえないからです(法曹の多様性、質の貧弱が、いずれは国民の不利益につながりますが、なかなか実感を持ちにくいでしょう)。

給費の財源は市民が負担する血税ですから、いったん税金の投入が中止された事業の再開を納得してもらうには、かなりの説得力が必要です。しかも、給費制のスタート・継続当時に市民がその意義を理解していたわけではないので、復活に向けては、理解の下地がまったくないところから始めて理解を得る、という困難な作業を要します。
戦前の分離修習下では検察・裁判官と弁護士が対等でなく市民の人権が十分に守られなかったことの反省から統一修習が生まれたこと、弁護士は民間事業者だけど司法の一角を担う法曹として国家的な公務を行うこと、法曹養成に司法修習が欠かせず、修習を経なければ法曹になれないのにその間、収入を得る術がないこと―などを運動や裁判を通じて分かりやすく、地道に訴えていくしかありません。

ただ、訴えが奏功して公費による法曹養成の必要性が理解されたとしても、既に現在、法科大学院への補助金として法曹養成に巨額の税金が投入されています。ですから給費制の再開は市民に対し、法曹養成への「追加支出」を求めることになります。果たしてそこまで市民に納得してもらえるかどうか―。

やはり給費制復活の主張と法科大学院の是非論は切り離せない、と思います。

2012年12月22日 (土)

続・法曹の多様性確保に関する行政当局の認識

以前の記事「法曹の多様性確保に関する行政当局の認識」で、法曹養成制度検討会議に事務局から提出された資料「法曹養成制度の理念と現状」中の「法曹の多様性の確保に関わる指摘の例」について、意味がよく分からない記述があると指摘しました。
その後の会議提出資料を見ても、やっぱりよく分からなかったので、法務省の担当セクションに直接問い合わせました。

まず

「法科大学院設立当初と異なり,今後,社会人として法科大学院を志願する者は,学部修了時点では法科大学院への入学を選択せず,いったん社会人になった後に法科大学院を志願する者に限られることに留意する必要がある。」

ですが、説明では、法科大学院制度が始まってから年月が経ったので、今後、社会人としてローを志望する人の多くは、学部卒業時にロー選択の機会があった、という意味だそうです。前回記事のコメント欄でschulze先生が指摘し、私も初めに解釈した通りでした。
ただ、現時点でも学部修了後、8年超の社会人がローを志願することは十分に考えられるので
「限られる」という表現は正しくありません。私が意味を理解できなかったのは、この「限られる」という表現に引っ掛かったからです。
そのことを指摘すると担当者は、当該表現が不正確だったことを暗に認めていました。社会人経験が8年を超える人が法曹を志望することは当然に想定されているだろうし、
その数も少なくないと思われることから(私もその1人でした)、この資料記載の指摘は不正確で、しかもあまり意味のない記述だといえます。

もう一つ、

「大学法学部が存続している以上,大学進学前から法曹となることを志して大学法学部に入学し,そのまま法科大学院に進む者も正当に評価されなければならない。」

という記述ですが、
担当者の説明では、多様性を強調するあまりに法学部から直にローに進んだ人が軽視されないよう、
あらためて念押しするものだそうです。
多様性を尊重する反動で、学部からローにストレートで進学する人を不当に評価する風潮が現に存在するのであれば、そのような念押しが必要かもしれません。しかし、そんな風潮は聞いたことがありませんし、社会人経験者の法曹就任を応援している私も、ストレート進学者を不当に評価しようなんて微塵も考えていません。むしろ、その優秀さと若さに、尊敬と憧れと将来への大きな期待を抱くほどです。
そうすると、これも意味がない指摘ということになります。

結局、当該資料「法曹の多様性の確保に関わる指摘の例」として挙げられた項目のうち、多様性を確保できていないことを擁護する趣旨とみられる上記2項目は、不正確もしくは無意味な記載と言っていいと思います。

法曹養成は国家百年の大計といえるかどうか分かりませんが、国家権力の一角である司法の根幹にかかわる重要事項であることに疑いありません。その在り方の検討のたたき台となる資料には、現状を正しく評価した、意味のあるデータや見解を提示してほしいと思います。資料の正確性、有意性の欠陥は、ひいては会議の結論の妥当性を揺るがすことになるでしょう。

参考
法曹養成検討会議提出資料の内容を考察した記事
「適性試験をめぐる議論に「相関係数」は有用か?」(黒猫のつぶやき)
http://blog.goo.ne.jp/9605-sak/e/625d6d557921978ad179955d6ee66d0d

2012年12月11日 (火)

司法修習生の給費制廃止違憲訴訟のHP

ビギナーズネットさんのブログの最新記事(12月11日付)で紹介されていました。

給費制廃止違憲訴訟のホームページが立ち上がりました。

http://kyuhi-sosyou.com/

いよいよ本格的に始動のようです。

2012年12月 8日 (土)

新65期は87%が貸与を申請

法曹養成制度検討会議提出資料によると、新65期の貸与申請状況は以下の通りです。

新第65期司法修習生に対する修習資金の貸与申請状況
○ 司法修習生採用者数
2,001人
○ 貸与申請者数(申請後撤回した者を除く)
1,742人(注)
(申請額別)
18万円・・・・・・・・・41人( 2.4%)
23万円・・・・・・・・1,207人(69.3%)
25万5000円(扶養加算)・42人( 2.4%)
25万5000円(住居加算)・408人(23.4%)
28万円・・・・・・・・・ 44人( 2.5%)
注:平成24年9月27日現在

申請を撤回した人を含めて貸与を申請しなかったのは259人で、全体の13%7・75分の1です。その裏返しで申請した人は87%に上ります。

このデータをどう評価すべきか。

新65期の貸与申請状況に関する報道を今のところ私は目にしていませんが、新64期については朝日新聞が2010年10月に報じたようです。新64期は修習開始直前まで貸与に移行する予定だったので、既に申請が行われていたもようです。記事の内容は以下のブログを参考にさせていただきました。

「司法修習生4分の1、貸与申請せず」(Schulze BLOG)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51768362.html
「司法修習生4分の1、貸与申請せず 給費制議論に影響も」(仙台 坂野智憲の弁護士日誌)
http://jsakano1009.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-7468.html

記事によると、新64期の貸与申請者は1587人。2074人というその年の合格者数との差し引きで「500人弱は生活費の受給は不要と考えているとみられる」とし、見出しにも「司法修習生4分の1、貸与申請せず」と掲げて、貸与不要者の多さを強調する論調です。

しかし、当期の修習生は2022人です。当期は修習前に給費の継続が決定したので、10月4日の時点で貸与を申請した人が、のちに修習を見送るとは考えにくい。そうすると、貸与を申請しなかった修習生は435人だったと考えられます。修習生全体に占める割合は21・5%、およそ5分の1です。朝日記事の論調は、前提としたデータが結果として誤っていたことになります。

もっとも、上記ブログも指摘している通り、仮に「500人弱」「4分の1」というデータが正しかったとしても“貸与不要者が結構多かった”という方向で評価するのは違和感あります。新人法曹の4分の3が、少なくとも300万円近い借金を負っているというのはやはり不健全だし、市民が心置きなく法曹を信頼することを妨げる要因になり得ると思います。

その新64期より大幅に申請者が増えた新65期。データを朝日がどう評価するのか知りたいところです。

2012年12月 7日 (金)

「データでみる『法曹志願者の激減』」を読みました

いつも拝読しているこちらのブログ
「法科大学院関係者は、弁護士を叩けば叩くほど、自分たちの頸を締めているわけだ。」(弁護士のため息)
http://t-m-lawyer.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-2977.html
で紹介されている「二弁フロンティア」(12月号)を早速入手し、記事「データでみる『法曹志願者の激減』」を読みました。
有料の著作物なので、内容を詳細に紹介するのは控えますが、現行法曹養成制度の破綻ぶりがとてもよく分かる記事です。自分が気付かなかった視点も多数あって、大変勉強になりました。
なにより客観的なデータに基づいているので説得力があります。

そうした説得力も、データを適切に評価していればこそです。
いくら客観的データをもとにしても、手前勝手な評価では説得力を持ち得ません。たとえば法科大学院入学者の激減を「入試における競争性の確保等により、質の高い入学者の確保に努めた結果」(第50回中教審・法科大学院特別委参考資料)とか、「入学定員削減や厳格な入試による」(第4回法曹養成制度検討会議事務局提出資料)などと、あたかも制度の改善措置による好ましい成果であるがごとく言うのは、もはや詭弁といっても差し支えないと思います。適性試験受験者数の激減ぶりや定員の大幅な割れ方からみて、ロー入学者減少の根本原因を法曹志願者自体の激減と評価した上で、そのことに深刻な危機感を抱くのがふつうでしょう。優秀で有能といわれる官僚が、なぜこんなバレバレのごまかしをしようとするのか、理解に苦しみます。

「フロンティア」の記事は、具体的な提言には踏み込まないものの、最後に改善の方向性をいくつか示しています。ただ、そのいずれも現行制度を、解体に近い形で根本的に見直さないと実現できないと思います。法曹養成制度検討会議や文科省の委員会で行われている小手先の議論で今の破綻状況を立て直すのは極めて困難だと、あらためて感じました。

2012年12月 2日 (日)

未修者の半数は3年で修了できない

第4回法曹養成制度検討会議の事務局提出資料の4、5ページに法科大学院未修者の進級、修了年数に関するデータが載っています。

まず4ページのグラフをみると、未修者の1年から2年への進級率は平成23年で76・3%。つまり4人に1人は2年に進級できないということです。
次に5ページのグラフをみると、未修者の標準修業年限修了率、つまり3年で修了した人の割合は年々下降し、平成23年度は56・8%です。要するに
未修者のほぼ半数、2人に1人は、3年で修了できないということです。

しかも、未修者全体の半数以上は法学部出身者が占めていると推測されます。第3回会議提出資料の資料16、28ページによると、平成24年度の受験者ベースで未修者の67%は法学部出身だからです(未修者全体5,071人、うち法学部3,402人、非法学部1,669人)。とすると、非法学部出身未修者の3年での修了率は、さらに厳しくなっていると推測できます。

これでは他学部出身者が法科大学院進学に二の足を踏むのも無理ありません。その点に関し当局は「他分野からの法科大学院入学者の中には,法律学の履修に適合できない者もいるし,とりあえず入学を認めておいて厳格な成績評価でふるい落とすということも酷であり,とりわけ他分野の者にとっては,法曹を志願することのリスクが高いととらえられやすい」(前記資料)として、学生の資質の方に問題があるかのような指摘をしています。しかし、これは責任転嫁に聞こえます。学生は適性試験や入試を経ている以上、一定の資質は持ち合わせているはずですから、わずか3年間で未修者に合格レベルの法的素養を修得させようとする制度設計と、教育の質に問題があると考えるべきでしょう。

ところで、進級率・標準修業年限修了率の悪さについて、この資料は「GPA制度をはじめとする厳格な成績評価の実施により」とか「厳格な成績評価・修了認定の実施により」とか、あたかも改善の成果のように捉えているのには強烈な違和感を覚えます。制度設計や教育の質の問題をはぐらかしているように思えます。
さらに、「平成22~23年度の入学定員削減や厳格な入試による入学者数の減少により,今後修了者数はさらに大幅に減少する見込み」という記述には、あきれてものが言えません。9割近い大学院が定員割れを起こし、全体定員充足率が100%を割って7割しかないんですから、
入学定員の削減とか厳格な入試なんて、入学者数の減少とほぼ無関係であることは小学生でも分かるでしょう。この、まやかしのような記述は文部科学省の各種資料によくみられますが、法曹志願者減少の要因について法務省は、もう少し現実的な分析をしています(前記第3回会議提出資料21ページ)。

現実に起きている問題と、その要因を直視せずに、法科大学院をめぐる課題の改善なんて、できっこないと思います。

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