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2012年12月 7日 (金)

「データでみる『法曹志願者の激減』」を読みました

いつも拝読しているこちらのブログ
「法科大学院関係者は、弁護士を叩けば叩くほど、自分たちの頸を締めているわけだ。」(弁護士のため息)
http://t-m-lawyer.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-2977.html
で紹介されている「二弁フロンティア」(12月号)を早速入手し、記事「データでみる『法曹志願者の激減』」を読みました。
有料の著作物なので、内容を詳細に紹介するのは控えますが、現行法曹養成制度の破綻ぶりがとてもよく分かる記事です。自分が気付かなかった視点も多数あって、大変勉強になりました。
なにより客観的なデータに基づいているので説得力があります。

そうした説得力も、データを適切に評価していればこそです。
いくら客観的データをもとにしても、手前勝手な評価では説得力を持ち得ません。たとえば法科大学院入学者の激減を「入試における競争性の確保等により、質の高い入学者の確保に努めた結果」(第50回中教審・法科大学院特別委参考資料)とか、「入学定員削減や厳格な入試による」(第4回法曹養成制度検討会議事務局提出資料)などと、あたかも制度の改善措置による好ましい成果であるがごとく言うのは、もはや詭弁といっても差し支えないと思います。適性試験受験者数の激減ぶりや定員の大幅な割れ方からみて、ロー入学者減少の根本原因を法曹志願者自体の激減と評価した上で、そのことに深刻な危機感を抱くのがふつうでしょう。優秀で有能といわれる官僚が、なぜこんなバレバレのごまかしをしようとするのか、理解に苦しみます。

「フロンティア」の記事は、具体的な提言には踏み込まないものの、最後に改善の方向性をいくつか示しています。ただ、そのいずれも現行制度を、解体に近い形で根本的に見直さないと実現できないと思います。法曹養成制度検討会議や文科省の委員会で行われている小手先の議論で今の破綻状況を立て直すのは極めて困難だと、あらためて感じました。

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