未修者の半数は３年で修了できない

第４回法曹養成制度検討会議の事務局提出資料の４、５ページに法科大学院未修者の進級、修了年数に関するデータが載っています。

まず４ページのグラフをみると、未修者の１年から２年への進級率は平成２３年で７６・３％。つまり４人に１人は２年に進級できないということです。
次に５ページのグラフをみると、未修者の標準修業年限修了率、つまり３年で修了した人の割合は年々下降し、平成２３年度は５６・８％です。要するに未修者のほぼ半数、２人に１人は、３年で修了できないということです。

しかも、未修者全体の半数以上は法学部出身者が占めていると推測されます。第３回会議提出資料の資料１６、２８ページによると、平成２４年度の受験者ベースで未修者の６７％は法学部出身だからです（未修者全体5,071人、うち法学部3,402人、非法学部1,669人）。とすると、非法学部出身未修者の３年での修了率は、さらに厳しくなっていると推測できます。

これでは他学部出身者が法科大学院進学に二の足を踏むのも無理ありません。その点に関し当局は「他分野からの法科大学院入学者の中には，法律学の履修に適合できない者もいるし，とりあえず入学を認めておいて厳格な成績評価でふるい落とすということも酷であり，とりわけ他分野の者にとっては，法曹を志願することのリスクが高いととらえられやすい」（前記資料）として、学生の資質の方に問題があるかのような指摘をしています。しかし、これは責任転嫁に聞こえます。学生は適性試験や入試を経ている以上、一定の資質は持ち合わせているはずですから、わずか３年間で未修者に合格レベルの法的素養を修得させようとする制度設計と、教育の質に問題があると考えるべきでしょう。

ところで、進級率・標準修業年限修了率の悪さについて、この資料は「GPA制度をはじめとする厳格な成績評価の実施により」とか「厳格な成績評価・修了認定の実施により」とか、あたかも改善の成果のように捉えているのには強烈な違和感を覚えます。制度設計や教育の質の問題をはぐらかしているように思えます。
さらに、「平成22～23年度の入学定員削減や厳格な入試による入学者数の減少により，今後修了者数はさらに大幅に減少する見込み」という記述には、あきれてものが言えません。９割近い大学院が定員割れを起こし、全体定員充足率が１００％を割って７割しかないんですから、入学定員の削減とか厳格な入試なんて、入学者数の減少とほぼ無関係であることは小学生でも分かるでしょう。この、まやかしのような記述は文部科学省の各種資料によくみられますが、法曹志願者減少の要因について法務省は、もう少し現実的な分析をしています（前記第３回会議提出資料２１ページ）。

現実に起きている問題と、その要因を直視せずに、法科大学院をめぐる課題の改善なんて、できっこないと思います。