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2013年1月

2013年1月30日 (水)

国民は修習生を見捨てたのか

昨日(29日)、参議院議員会館であった給費制集会に参加してきました。その中で新65期の方が、同期生が修習中にこぼしたという言葉を紹介していました。

「自分たちは国民に見捨てられた」

新64期までは給費で新65期からは貸与、両期の間にどんな違いがあるのか、新65期から貸与に切り替えたことに合理的な理由があるのか―。
生活、学習の費用の工面にあえぐ修習生が、そのような嘆きを漏らさざるをえない心情は良く理解できます。

でも国民は修習生を見捨ててはいないと思います。というか、そもそも国民は修習生を養っていたという自覚がなかった。だから見捨てたという自覚もない、と思います。

給費制について一般市民はどう思っているのか、という世論調査を私は目にしたことがありません。ですから一般市民の反応は、身近な人の反応に基づく個人的な実感しかないのですが、私の周囲では、弁護士や裁判官になるために司法修習を受けなければならないことは多くの人が知っていて、その期間が1~2年であることも知っていました。
しかし、修習中に給料が出ていたことを知らない人は結構いました(カミさんも私が最終合格するまで知りませんでした..orz)
で、その人たちの多くは給料を出してきた従来の制度の方がおかしい、と言いました。理由は「これから弁護士なって儲ける人に税金で給料を払うのはおかしいから」というものでした。

私の周囲の反応だけで即断することはできませんが、
多くの国民は
①給費制のことを知らず、
②弁護士の多くは儲けている、あるいは民間事業者を公費で研修させるのはおかしいと思っているのではないか、
という推測が可能かと思います。

もっとも①の点からは、今後国民に対し、給費制の意義、修習生の窮状、無給なのにバイトも禁止という不合理を訴えて理解してもらえる余地がある、といえそうです。そして①の理解が進めば②の認識をあらためてもらえる下地ができると思います。
ただ、どのような機会をとらえて、どのような方法でアピールするのかは難しい問題です。

昨日の集会では、修習生の経済的窮状の訴えに重点を置いた従来の方法とは異なり、パワーポイントを使って給費制導入の歴史にさかのぼってその意義、効果等を分かりやすく解説していました。
まだ改良の余地がありそうですし、参加者が相変わらず関係者ばかりのように見受けられるのも気になりますが、単に「お金がなければ法曹に―」ではなく、給費制とは何か、給費制が法曹養成にどういう役割を果たし、ひいては国民にどのような利益をもたらすかを地道に説明していくやり方にシフトしているように感じました。
2010年の夏にある地方都市であった集会以降、弁護士会やビギナーズネットさんの集会には結構顔を出しましたが、今までで最も充実した内容だったと思いました。

参考ブログ
「給費制」への国民理解(元「法律新聞」編集長の弁護士観察日記)

http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-623.html

2013年1月26日 (土)

東大文一離れを測る指標

法学部の人気低迷に関して「Schulze BLOG」さんが

法学部人気が下がっているのは間違いないのでしょうけど、文一のセンター足切り点の低さを理由に、法学部人気の低迷を説明するのは難しそうです。

と指摘していますが、まったくその通りだと思います。
「法学部人気の低迷に関して」(Schulze BLOG)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52001583.html

東大前期入試文系の足きり点は例年、文一が最も低いです。
理由はよく分かりませんが、東大入試は二次試験が勝負なのでセンターでいい点をとっても二次が弱い人は文一を避ける一方、センターが比較的悪くても二次に自信がある人は文一を狙う、という傾向があるのかもしれません。

去年は例外と思われます。その原因もよく分かりませんが、去年は二次に出願する際、各予備校の事前の足きり予想に惑わされて科類を選択した人が多かったらしい、ということは聞いています。

法学部の人気の程度を測る上で、東大文一≒東大法学部の人気不人気を測ることは合理的だと思いますが、その指標としては、センター足きり点よりも
①二次出願者(志願者)数の推移
②二次合格者平均点
③二次合格者最低点

を見るのがいいと思います。
このうち①は毎年、受験生が個々のセンターの出来不出来で右往左往するので、あまりあてにならないかもしれません。
②と③でもし、文二が文一を上回る結果になれば、文一不人気は決定的となるでしょう。過去に前例あるんでしょうか。

東大文一≒東大法学部は―良きにつけ悪しきにつけ―法曹界にエリートを輩出し続ける源泉ですから、ここに優秀な人材が集まらない事態→“「司法」終了のお知らせ”ということになるかもしれません。

2013年1月22日 (火)

今さらですが大学入試で「法学部離れ顕著」との記事

法学部の不人気化は以前から言われていて「二弁フロンティア12月号」のデータによる分析や黒猫先生による詳細な考察があります。

※参考「問われる「法学部」のあり方」(黒猫のつぶやき)
http://blog.goo.ne.jp/9605-sak/e/038ec61cc5a3fdeb868c84692422e906

それがついに、大手紙のサイトに載った記事で、大手受験予備校の見方として世間に広く流布されることになりました。これから大学を目指す中高生とその保護者に与える影響は甚大です。

大学入試、就職考え「文低理高」傾向に 法学部離れ顕著(朝日新聞)
http://www.asahi.com/edu/center-exam/TKY201301190056.html

一方、文系は人気低迷が止まらない。代々木ゼミナールの模試分析では、私立大の法学・経済・人文の文系3学部の志望者が10年度以降減り続け、今年度も前年度比で1~6%減だった。中でも法学部の人気低下が著しい。かつては「就職でつぶしが利く」とされ、同じ大学の他学部よりも難易度が高い傾向にあったが、第1志望とする受験生の割合は、今年度は昨年度に比べ国公立大で8%、私立大で4%落ち込んだ。

しかも不人気の原因が法科大学院にあると明確に断じられています。

 河合塾の分析では、法科大学院の低迷でイメージが悪化。もともと、法律を学びたいという積極的な理由で選ばれる傾向が弱かったこともあって、今は避けられがちだという。

さらに

東京大法学部も例外ではない。東大生は3年生から法学部や経済学部などの専門学部に進むが、今年度は現行制度となった07年度以降初めて、法学部に決まった人が受け入れ上限の415人に達しなかった。担当者は「理由は分析していないが、不人気だったのは確か」と言う。

私も今年の「進振り」に関して、ある文1の学生が第1段階で文学部の某学科を志望したものの叶わず、第2志望だった法学部に進むことにしたとの例を仄聞しました。

法科大学院の失敗の影響が大学生の進路選択のみならず、高校生の進路選択のレベルにまで浸透してしまった状況は深刻です。法科大学院が多様な人材の受け皿にならない中で、法学部生という、法曹志願者のベースとなる集団がしぼんでしまえば、いずれ法曹界は優れた人材が枯渇し、三権の一角である司法が衰退していくのは目に見えています。
もう手遅れかもしれませんが、一刻も早く現行法曹養成制度を根本からあらためるべきと思います。

2013年1月18日 (金)

採点実感を見た「実感」

平成24年度司法試験の採点実感について下記のブログが取り上げています。

「H24年 新司法試験採点実感」(非修小役人ブログ(仮))
http://blog.livedoor.jp/matatabifurafura/archives/4341189.html
「無理矢理作り出される「法科大学院教育の成果」」(黒猫のつぶやき)
http://blog.goo.ne.jp/9605-sak/e/a5102856d995384e9922675a60c5f8ed

私もざっと眺めてみたら、知財法のところでこんな記述がありました。

 「大半の答案は,事案に正面から取組むのを避け,専ら書きやすさを優先した答案構成を行っているのではないかとの印象を受けた。しかも,その多くの答案の論証内容も非常に似通っており,かつ定型的な言い回しに終始している印象を受けた。そのような皮相な答案は一見もっともらしい論述に見えなくもないが,自分の頭で考えて,読む者を説得しようという意欲の下でなされた論述に比して説得力に欠けた答案になっていると言わざるを得ない。」

これって、もしかして「金太郎飴答案」?
ブーメランとはまさしくこのことかも。

もっとも今回は、予備試験合格組も参入しているので「この指摘はきっと予備組の答案のことに違いない」という見方があるかもしれません。
しかし、予備組の論文採点対象者は全体の58分の1しかおらず、知財選択者はいたとしても数人でしょう。一方、この採点実感は「大半の答案」中の「多くの答案」が金太郎飴だと言っているので、特に予備組答案に対する指摘でないのは明らかです。

むしろ、24年度司法試験で予備組の成績はロー組に比べて上位に分布しているというデータからして、予備組全員が受けている科目で「法科大学院教育の成果」だと褒めたたえられている上位答案の中に予備組の答案がわずからながらも含まれている可能性を否定できません。

そもそも、どの受験資格を持つ受験生が書いたか採点者に分からないはずの優秀答案を「法科大学院教育の成果」などと即断するのは、考査委員がロー卒者答案と予備組答案を区別して採点しているのではないか、という疑念を抱かせるもので適切でないように感じます。

さらに気になったのは黒猫先生のブログの

法科大学院教育の成果という記述は,平成23年までの「採点実感等に関する意見」ではあまり見られなかったものであり,平成24年版からこのような記述が入ったということは,司法試験管理委員会にも「法科大学院制度を擁護するために,受験生の批判ばかりではなく法科大学院教育の成果としてプラスに評価できるようなことを書け」という圧力がかかっているのではないでしょうか。特に,民法における過剰なまでのリップサービスは,そのような圧力に屈して書かれたものではないかという疑いが強いように思われます。

という指摘です。

司法試験委員会の下に置かれる考査委員に対し、もし指摘のような圧力がかかり、実際に圧力に屈して書かれたとすれば、委員会の独立性とは名ばかりで、実体は「官僚のあやつり人形なの?」という疑念が生じます。
実際には圧力なんかなかったとしても、公正・中立・独立性が強く要請される機関がそのような疑念を受けること自体が問題ではないかと思います。

平成25年司法試験の出願状況(1月18日現在)※追記あり

平成25年司法試験の出願状況が発表されています(1月18日現在)
http://www.moj.go.jp/content/000105847.pdf

1 出願者数等10,318人
(1) 性別構成
男性7,568人(73.3%)
女性2,750人(26.7%)
(2) 受験資格
ア法科大学院課程修了の資格に基づいて受験する者10,077人
(ア) うち修了見込者3,179人
(イ) うち修了者6,898人
イ司法試験予備試験合格の資格に基づいて受験する者184人
ウ法科大学院課程修了見込者で,同課程修了の資格に基づいて受験するが,同課程を修了できなかったときは司法試験予備試験合格の資格に基づいて受験する者57人

あくまで単純計算ですが、予備試験の第1期合格者でまだ最終合格していない方が58人で、第2期合格者が219人ですから、予備合格資格で受験可能な人は計277人。
このうち予備合格資格で出願した方が184人、ロー修了見込みで出願した方が57人で計241人となります。
まだ出願段階で何とも言えませんが、予備組の受け控えは少ないのかなあ、と思います。好結果を期待します。

※追記(1月19日)
SchulzeBLOGさんの記事によると、

昨年は、予備試験合格者116人のうち、予備試験合格資格で出願した人が95人、ロー修了見込みで出願した人が6人、合計101人でした。(出願率87.1%)今年が277人中241人出願ということは、出願率87.0%で、昨年とほとんど変わりません。

とのことで、拙記事中「予備組の受け控えは少ない」との見立ては現時点では合理的な分析とはいえませんでした。申し訳ありません。

※参考記事「平成25年司法試験出願者数10,318人 2年連続で減少」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52000444.html

※追々記(1月19日)
さらにschulzeさんに数字の間違いを指摘していただきました。

「予備試験の第1期合格者でまだ最終合格していない」人は58人ではなく52人です。理由は、ロー修了資格で受験している人が6人いるため。
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51977051.html

度重なる不手際をおわびします。

2013年1月15日 (火)

貸与申請率が下がったことの意味

以前の記事で示したとおり最高裁提供のデータによれば、66期司法修習生の貸与申請率は80.8%です。
http://ittyouryoukai.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/h2411-f437.html
依然として相当高い割合であり、多くの「法曹の卵」が経済的に厳しい状況に置かれ、5人のうち4人もが少なくとも数百万円の借金を抱えた状態で実務に出る、という不健全な事態に変わりはありません。

一方、推移を見ると、新65期の貸与申請率が87.0%だったのに比べて少し下がっています。給費制維持・復活運動の中で修習生の窮乏が相次いで伝えられる中で、申請率が下がったのはちょっと意外でした。

その理由を考えてみました。

たしかにデータの集計時点が違うので(66期は11月、新65期は9月)、下がった、と断定するのは早計かもしれません。前に述べた通り修習開始時は申請しなかったものの途中で申請する方も現にいるからです。
そうだとしても中途申請者が今後7%も増えるとは考えにくい。

また、経済的には苦しくても貸与や借金を潔しとしない人もいるでしょう。そうした考えや借金を抱えることの不安から、生活費を貯蓄した上で修習に臨んだ方もいると思います。修習生の生活苦の実態が広まったことで、そうした人が65期より増えた可能性はあります。

あるいは、自然人2人またはオリコによる連帯保証という条件を嫌気して、親類などに借金を頼った方もいるかもしれません。

さらに推測ですが、貸与を受けなくても生活費に困らない修習生が相対的に増えた可能性が考えられます。
法科大学院制度がスタートしてからかなりの年数が経ちました。この間、現行法曹養成制度の諸問題が世間に広まりました。具体的には、法科大学院で数百万から1000万円の奨学金返済義務を抱え、近年は貸与でさらに300万円の借金を負わされた揚げ句、法曹への就職が極めて厳しい、という現実です。そこで経済的に恵まれていない人が続々と法曹をあきらめた結果、司法試験合格者の中で、富裕層の子弟など経済的に困らない人が多くを占めるようになったのではないか―。
この推測を裏付けるデータは特にありません。ただ、経済的要因が法曹志願者激減の大きな理由になっていることは法務省も認めていますから(「法曹養成制度の理念と現状」21ページ)、経済的にあまり困らない司法試験合格者が相対的に増えていることは十分に考えられます。
つまり「金持ちしか法曹になれない」という懸念が現実化しつつあるのではないか、ということです。
そうだとすると、今後、貸与申請率は毎年、下がっていくのかもしれません。
併せて現行制度で養成される法曹は多様性の理念に反して、属性が偏っていくことになるでしょう。

法科大学院への財政支援まとめ

法科大学院には巨額の公費(税金)が投入されている―と言われますが、具体的にどれくらいの額なのかを示す公式なデータはあまり見かけません。そこで整理してみました。

国の会議によく提出されるものに「司法制度関係予算の推移」という一枚紙の資料があります。たとえば「法曹養成制度の理念と現状」という資料の82ページです。これによると、「法科大学院に係る財政支援」は以下の通りです(単位億円)。
H16→89
H17→99
H18→98
H19→93
H20→92
H21→83
H22→71
H23→68

H23の金額は資料にはありませんが、文部科学省への問い合わせで上記の回答を得ました。
平成16年度から平成23年度で合計693億円です。
ちなみに、もし年間300万円の給費を2000人に支給すると、費用は総額60億円となり、法科大学院への年間の助成金をすべて給費に回してもおつりがきます。

そのほかに法科大学院を対象とした日本学生支援機構の奨学金事業費があり、同じ資料の下段に載っています。
その表によると平成16年度から平成23年度までの事業費の総額は予算ベースで
905億円
もっとも、この事業費には奨学金の返還金も含まれるので、すべてが当該年度の公費支出で賄われるわけではなさそうです。

これとは別に国会で河井克行議員が示した数字があります。
衆議院の議事録ページの法務委員会の項にある平成24年6月8日の衆議院法務委員会の会議録によると、河井議員は、平成16年度の法科大学院制度創設から23年度までの国の財政支援総額として「1598億円」とした上で「8年間で年間およそ200億円」と言っています。
前述の資料から算出したローへの助成金693億円と奨学金905億円を足すと、ちょうど1598億円になるので、河井議員が示した数字の根拠は、この資料と同じようです。

なお、河井議員は法科大学院生の個人負担を次のように試算しています。

平成十六年度から二十三年度までに法科大学院に入学した人たちは四万七百九十一人でした。全員がそのままずっと勉強を続けたと仮定して、かつ、私立そして未修者という最大限の計算をいたしますと、掛け算をすると、八千百五十八億二千万円。

河井議員の計算は、1人当たりの3年間の負担を2000万円としているようです。その算出根拠は分かりませんが、法科大学院に行かずに就職していれば得べかりし収入も含めているのかもしれません。

2013年1月13日 (日)

地方ローによる受験機会拡大の効果は限定的

法科大学院:「存続を」 島根大の関係者がアピール /島根
(毎日新聞2013年1月11日 地方版)
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20130111ddlk32100556000c.html

この記事の中で「事情があって地元を離れられない人もいる。法曹を目指す機会は地方にも必要だ」というアピール呼び掛け人のコメントが紹介されています。

でも“地方ローをつぶす”→“地方の学習・受験機会が奪われる”という関係が生じるのは、受験資格をロー修了に制限していることに根本原因があります。

そもそも地方ローが地方在住者の学習・受験機会の確保に本当に役立っているのでしょうか。

ローに通う経済的時間的な余裕という観点を脇に置いて、地域的観点に限定して「首都圏・大阪圏」と「地方」の受験環境の違いを考えてみると、たしかに地方ローの存在によって旧制度に比べて法曹になりやすくなった地方在住者はいるでしょう。

でも地方ローの恩恵を享受できるのは、もっぱらローに通学できる範囲に住んでいる人たちで、通学のために下宿を余儀なくされる人には、それほど大きなメリットはないと思います。
東北地方を例にとると、東北6県の中で法科大学院は仙台にしかありません。ですから法科大学院の恩恵を最大限に受けられるのは東北では仙台とその近辺の法曹志望者だけです。
たしかに帰省のしやすさや住居費の安さという点から、秋田や青森の人が仙台で下宿することにメリットはあるかもしれません。でも、どうせ下宿するならいっそのこと、切磋琢磨できる同級生がたくさんいる首都圏に出た方がいいと、私は思います。

結局、現行の法科大学院制度は、地方への配置によって学習・受験機会を地域的に広げているように見せかけながら、その効果は地方の中の一部に限定されています。

もちろん、旧制度でも都会と地方では受験環境に格差がありました。でも、大学の法学部はローよりもっとあちこちにあるし、独習だけなく通信やネットや講義カセット(ちょっと古いですが)による予備校受講も可能です。なので、日常的な通学を強制される現行のロー制度よりはるかに広い地域で法曹を目指す機会が確保されていたと思います。

※参考
「夜間・地方法科大学院シンポジウムの「開催趣旨」の奇妙さ」(Schulze BLOG)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51998929.html

2013年1月12日 (土)

給費制廃止違憲訴訟、2月8日にも一斉提訴

日経電子版
「司法修習生の給費廃止は違憲」 一斉提訴へ

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG12033_S3A110C1CR8000/

産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130112/trl13011221310001-n1.htm

世論の喚起を期待します。

2013年1月10日 (木)

地方・夜間法科大学院シンポに思う

Schulze BLOGさんの記事
「夜間・地方法科大学院シンポジウムの「開催趣旨」の奇妙さ」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51998929.html

この記事の指摘に全面的に同意します。特に

自分たちが切り捨てられることによって不利益を被る人たちのことは取り上げながら、自分たちが存在することで切り捨てられている人たちのことを無視するなんて、ちゃんちゃらおかしいです。

という指摘に心の底から同意します。

シンポの「開催の趣旨」は、「社会人や地方在住者」の法曹への途が奪われないよう気遣ってくれていますが、「社会人かつ地方在住者」だった私が法曹を目指すに当たって、夜間コースもない当地の法科大学院はまったく役に立たず、あろうがなかろうがどうでもいいものでした。仕事を続けながらローに通うのは不可能だし、そもそも高い学費を工面する経済的余裕もないので、旧試験が終われば司法試験から撤退するつもりでした。

このシンポは、法曹への志を持ちながらローに通える環境になく、切り捨てられた人など眼中にないのでしょう。そんな狭い視野で「今後に向けてあるべき法曹養成制度を展望することを目指します」などとよく言えるなあ、と思います。

66期は80・8%が貸与を申請(H24・11月現在)

66期司法修習生の貸与申請状況について最高裁へ情報公開請求したところ、以下の情報提供を受けました。

○ 司法修習生採用者数 2,035人
○ 貸与申請者数(申請後撤回した者を除く)
1,645人(注)
(申請額別)
18万円・・・・・・・・・・・・・・ 51人
23万円・・・・・・・・・・・・・1,090人
25万5000円(扶養加算)・ 38人
25万5000円(住居加算)・422人
28万円・・・・・・・・・・・・・・・ 44人
注:平成24年11月27日現在

※参考
新65期司法修習生に対する修習資金の貸与申請状況
http://ittyouryoukai.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-41e1.html

○ 司法修習生採用者数 2,001人
○ 貸与申請者数(申請後撤回した者を除く)1,742人(注)
(申請額別)
18万円・・・・・・・・・・・・・・・ 41人
23万円・・・・・・・・・・・・・・1,207人
25万5000円(扶養加算)・・ 42人
25万5000円(住居加算)・・408人
28万円・・・・・・・・・・・・・・・・ 44人
注:平成24年9月27日現在

66期の採用人数は前期より若干増えて2,035人です。
2012年度の新司法試験
合格者数は前年度より39人増ですが、
採用数はそれより少なく34人増です。
貸与の申請率は
80.8%で、新65期の87.0%よりは下がっていますが、依然として5分の4という高い割合です。

ところで、修習開始当初は貸与を申請しなかったものの、経済的に苦しくなって修習途中で申請する人もいるようです。昨年末の給費制集会で発言した新65期の熊本修習の方がそうでした。上記の新65期のデータは修習も終わりに近づいた9月後半時点の数字であるのに対し、今回の66期のデータは修習開始時の数字ですから、今後、申請者数が増える可能性もあります。

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