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2013年2月 1日 (金)

法曹養成制度検討会議第8回

もともと劇的な方針転換なんて期待していなかったとはいえ、これほどまでにあっさり予定調和に進んでしまうと、怒りを通り越して、ただただあきれるばかりです。

サイト「Pay for Justice!(正義のための給費を)~司法修習生の給費制廃止違憲訴訟」の下記ブログ記事で、給費制が議論された1月30日の第8回法曹養成制度検討会議の結果が紹介されています。

「検討会議の結果(ちょっと詳しいver.)」
http://kyuhi-sosyou.com/blog/?p=90

以前の拙稿で懸念した通り、貸与制を維持しつつ各種手当を給付してお茶を濁す、という方向になったようです。各種手当は単に修習生間の負担の差異を埋めるものにすぎず、修習生の困窮を根本的に解決することにはなりません。

中でもあきれたのは、鎌田委員の発言要旨です。

法曹志願者への経済的支援の財源を法科大学院への財政支援を削減して行うのは反対。数万円の給費を与えたとしても、ほとんど効果がない。

公聴会とか聴聞の場ならいざしらず、専門性中立性を旨とする行政上の政策検討機関で、直接の利害関係者が自己に不利益となる施策に反対する意見を露骨に平然と述べている。このような意見をもとにした政策決定に正当性があるのか、甚だ疑問です。

今の法曹養成制度をあらためる力を確実に持っていると言えるのは官僚、検討会議のメンバー、マスコミだと思っています(政治家にはもうほとんど期待していません)。この人たちが、和田委員から提出されたビギナーズのパブコメ集計結果を読んで、現在の法曹養成制度がゆがんでいると思わないのなら、司法は衰退の一途をたどり、三権の一翼から脱落することでしょう。
その先に待っているのは、どんな社会でしょうか。

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