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2013年3月

2013年3月29日 (金)

黒猫先生のブログが閲覧できない件

現行法曹養成制度の見直しをめぐる動きがヤマ場を迎えつつある中、現在、わたしは私事に追われて関連記事を書くいとまがありません。いずれまとめて書きたいと思います。

私のことよりもブログ「黒猫のつぶやき」が閲覧できなくなっている方が気になります。鋭い洞察力と豊富な知識、卓越した文章力に毎回、圧倒されるとともに勉強させていただいております。黒猫先生には拙ブログのコメント欄で私の勉強不足を指摘していただいたこともあります。

わたしの私事が片付いた時には再開されていることを願っています。

2013年3月24日 (日)

2013年度法科大学院実入学者は約2800人の見込み

法曹養成制度検討会議第9回会議議事録の鎌田委員の発言によると、「今度の4月に入学してくる人は多分2,800人ぐらい」だそうです。

初めて3,000人を割り込み、減少傾向が続く見込みです。ただ、個人的にはもっと減るのかなあ、と思っていました。

続いて鎌田委員は次のように言ってます。

(2,800人ぐらいの)この人たちが2年,3年たって,卒業して試験を受けたときに2,000人が合格できるとすると,累積では7割ぐらいの合格率になっていくわけであります。その後,日弁連も長期的には3,000人ぐらいの合格者にするとおっしゃっていますが,今,実定員に合わせて,法科大学院全部の定員が2,800しかないのに,3,000人の合格をさせるということはあり得ないわけでありますので,(以下略)

入学者数が年間3,000人を割ると、今の3千人合格目標を維持する合理性がなくなる一方、現在の年間2,000人合格ペースを維持する限り累積合格率7割を確保できそうなので、もはや3千人目標にこだわる必要はない、という考えのように読めます。上位ローにとっては下位ローがどんどんつぶれ、定員が絞り込まれた上で年間2,000人ペースが維持される限り、3千人目標を撤廃しても痛くもかゆくもない、ということでしょうか。3千人目標撤廃はロー推進派(特に上位ロー)にも異論がないことを伺わせます。

ただ、採点実感をみる限り、現在の2,000人ペースは合格者3千人目標という増員圧力があったゆえんと思われるので、増員圧力がなくなれば今年の合格者数は2,000人を割る可能性が高いと個人的には思います。

でも鎌田委員の発言からは、年間2,000人ペースが2,3年後も維持されるという確信があるように見えます。維持される保証がどこにあるのか疑問ですが・・。何か事情があるんでしょうか。

※参考
法科大学院は,質量ともに貧しくなる一方(黒猫のつぶやき)

http://blog.goo.ne.jp/9605-sak/e/4c778411d21dd7395e4b5d1e6b4af8d2
関関同立ロー入試結果まとめ 関西大ローの入学者26人との情報(Schulze BLOG)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52011598.html

ロースクール進学は社会人ほどハイリスク

掲げたタイトルは今さら言うまでもないことですが、弁護士HARRIER先生に教えていただたデータ(法曹養成制度検討会議第10回の資料6-2日本弁護士連合会提出資料)で検証を試みました。

この資料は、2013年1月10日現在の未登録者を除く、現新65期の弁護士にアンケートした結果をまとめたものです。現行65期も含まれていますが、その数は圧倒的に少ないので、法科大学院=新司法試験ルートに関するデータとみて支障はないと思います。

この資料の5ページに「社会人経験」の有無のデータがあります。それによると、社会人経験が

ない 1135人 82.4%
ある   241人 17.5%
不明      2人   0.1%

とのこと。つまり社会人経験者の割合は17.5%です。

一方、法科大学院入学者の社会人経験者の割合は、法曹養成制度検討会議の第3回会議提出資料「法曹養成制度の理念と現状」の25ページ下段の表中の「全入学者における社会人割合」の項目で分かります。それによると、未修者が最速で新司法試験に合格して新65期となった場合に相当する入学年度である平成20年度の社会人割合は29.8%です。その前年度は32.1%、前々年度は33.3%で、過去にさかのぼるにつれ社会人の割合は上がっています。

弁護士登録者の割合と比較すると、法科大学院入学から登録までに社会人の割合が10数ポイントも下がったことになります。これらのデータから、社会人は法科大学院に入学しても、夢であり目標である弁護士登録にこぎつけるまでにかなり苦戦することが分かります。

苦戦する理由は年齢的に就職が困難だったり、勉強環境の劣勢や試験情報の不足により合格しにくいことなどが考えられます。
いずれにせよ、最終的に弁護士になれないリスクが学部新卒者よりも高いのは間違いないと思われます。

もっともLS進学がハイリスクなのは、社会人に限りません。以下のブログ記事が参考になります。
「ロースクール進学のリスク」 (司法試験情報局)
http://ameblo.jp/getwinintest/entry-10948456483.html

なお、社会人の定義は必ずしも固まっていませんが、ロー入学時に社会人経験あり、と位置付けられた人は弁護士登録後のアンケートにも社会人経験あり、と答えると思うので、入学時データと登録時データの比較において定義のばらつきはさほど気にしなくてもよいだろう、と考えています。
※参考ブログ
「多様性」の理念と現実(黒猫のつぶやき)
http://blog.goo.ne.jp/9605-sak/e/1a2ca0f97e3d5ce62abb10e85755e6d8

2013年3月18日 (月)

「3000人枠撤廃へ」の朝日記事の背景を探る(追記あり)

前回のエントリーで取り上げた朝日の記事について「元「法律新聞」編集長の弁護士観察日記」の最新のブログ記事が背景を分析していて、なるほど、と思いました。
私もこのブログ記事を参考に、朝日の記事の背景を読み取ろうと思います。

この記事で私が思った点は以下の通りです。

・記事は朝刊1面で国家の基本政策の転換を報じるもので「飛ばし記事」だと大恥じになる。なので内容の真実性には確たる自信があるはず。
・他紙の「後追い」記事が現時点(18日午後)で見当たらないことからみて、情報源は特定の有力者(政府幹部とか高官とか)ではなく、法曹養成制度検討会議の議事の流れ、複数の有力委員や官僚の見立てなどの丹念な取材から総合的に判断したものと考えられる。東北学院ロー撤退をスクープしたことも併せて考えると、朝日がこのところ法曹養成制度の現状の取材に力を入れている可能性がある。
・この記事の執筆者名が同紙の司法関連記事では見かけない名前である。
・この手の記事に通常、付随する解説的な関連記事(たいてい2面か3面、あるいは社会面にある)や、翌日あたりに出る関連社説がない(18日午後現在)。社説などの内容を慎重に検討している可能性がある。
・記事では日弁連の言葉を借用しつつも、需要が伸びない現状をわりと率直に認めている。「ニーズを掘り起こせ」としてきた従来の論調からすると、かなり異質。

これらのことから私は、政府内のみならず朝日新聞内で、司法制度改革のうち、少なくとも法曹養成制度に関する社論の転換が始まりつつあるのではないか、と勝手に想像しています。

法科大学院を中核とする法曹養成制度はもはや破綻が明白ですから、改革の旗を振ってきた個人・団体に対し、のちのち責任論が降りかかるのは確実です。それをかわすためには、できるだけ速やかに、ただし「手のひら返し」と非難されないよう、一気にではなく徐々に「泥舟からの下船」を図る必要があります。

この記事は、マスコミ論調の変化の兆し、ターニングポイントになるような気がします。

※追記(3月23日)
コメント欄にも書きましたが、私の見込み違いがありました。
本日(23日)の日経朝刊などに後追い的記事が出ています。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2206E_S3A320C1CR8000/

そこでは「中間提言案をまとめ」と書かれ、事務局(官僚)作成のたたき台が存在することを示唆しています。なので朝日の記事も証言取材などを積み上げたものではなくて、単に官僚からたたき台のペーパーを入手しただけのようにも思えてきました。
そうだとすると、朝日の記事は必ずしも委員の意思ではなく、官僚の意思を強く反映したものと言えそうです。第10回会議の議事録を見ていないので何とも言えませんが、もし委員(特に有力委員)への根回しに先だってこの記事が出たとすれば、官僚が新聞記事を通じて目標撤廃の「既定路線化」を狙ったか、世論や委員の反応をとりあえず探ろうとした「観測気球」のような気もしてきました。そうだとすると、朝日の路線転換が始まった、と判断するのは早計かもしれません。

2013年3月17日 (日)

司法試験3,000人目標の撤廃と受験生への影響

司法試験3000人枠撤廃へ 需要伸びず「非現実的」(朝日新聞デジタル)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130317-00000006-asahi-soci

予想通りの流れですし、そもそも3,000人目標が達成されたことは過去に一度もありませんから、撤廃されても受験生に直ちに大きな影響はないと思っています。

もっとも司法試験委員会が合格者数の設定目標にとらわれずに済む結果、今年の司法試験合格者数が2,000人を割り込む可能性は高いです。

それでも合格レベルは、それほど変わらないと思います。
(参考記事=合格者1000人で難易度は上がるのか」
)。

また、全体の合格者数が減ると、相対的に上位で合格する傾向にある予備試験合格組の最終合格者占有率も高まると考えられます。そうなると予備試験組の合格率がLS修了組よりも相対的に高くなる結果、2013年度の予備合格者数が増えることも期待できます。従って3,000人目標の撤廃は予備試験組にとって良い方向に働くのではないかと私個人は思います。

2013年3月16日 (土)

法曹養成制度検討会議第10回配布資料

法曹養成制度検討会議第10回の資料に「法曹人口について議論されている観点・指摘の例」というのがあります。法曹人口に関し「抑制」と「増員」の両論の主張や意見を対照したもので、各表の左側が「抑制」側、右側が「増員」側の主張となっています。
こうして対比してみると、増員側の主張は客観的な根拠が極めて乏しく、感想レベルの域を脱していないものばかりのように見受けられます。

まず「1 法曹に対する需要・必要性に関する観点」という項目の増員側の主張は

○ 多様な経済的・社会的活動に法曹が関与することを通じて,これまで埋もれていた様々な問題が法的紛争として構成され,法曹需要が顕在化することになる。
○ 身近に弁護士がおらず,アクセスすることが困難な市町村は多い。
○ 従来型の法廷活動ではなく,企業や行政など多方面での活動領域を広げていくには,法曹人口の大幅な増加が必要である。

ですが、いずれの主張も根拠となる客観的事実やデータが見当たりません。主観的な感想、見込みだけで言ってるように見えます。たとえば地方自治体の需要について別資料の宮脇委員提出意見には「地方自治体には極めて高い潜在的なニーズが存在するものと考える」とありますが、その具体的根拠は特に示されておらず、個人的な「考え」の域を出ていません。また第9回会議提出資料の地方自治体における法曹有資格者の活動領域の拡大について(取りまとめ)によれば「全国の地方自治体(平成25年1月1日現在で1,789団体)における法曹有資格者の常勤職員としての採用は,少しずつ増えてはいるものの,日弁連が把握する限り,平成25年1月30日現在で,別紙2のとおり,25団体40名(一部事務組合1団体1名を含む)と必ずしも多いとはいえない。」とのことで、現状でもニーズの増大を示すデータはありません。

これに対し抑制側をみると

○ 訴訟事件数,法律相談件数等を見ると,司法制度改革審議会意見書が予測したほどの法曹需要は現れていない。
○ 弁護士過疎の解消は進んでいるが,これは,公設事務所の設置などがあって実現したもので,単なる弁護士大量増員によって自然に実現したものではない。
○ 組織内弁護士の数は増えているものの,弁護士人口の急増を吸収できるほどではない。

とあります。
別資料の法曹人口に関する基礎的資料に各種の客観的データが載っていますが、抑制側の主張は一番上は32ページ、一番下は55ページの表からうかがえます。
真ん中は16ページの公設事務所数の推移からみて、こう指摘することは可能と思います。
ところで、この表を見て初めて知ったのですが、「ゼロワン地域」って2011年12月にいったん解消された後、再び発生してたんですね。今年1月現在も「ワン支部」が1カ所あるようです。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/special_theme/data/zero_one_map2013_1.pdf

次に「2 いわゆる「就職難」との関係に関する観点」という項目の増員側の主張は

○ OJT不足への対策は必要であるが,OJT体制が不十分という理由で,資格取得能力がある人材にも資格を与えないのは,不適切である。
○ 資格を取得すれば生活が保証されるわけではないことは,どの資格でも同じである。

ですが、これらも主観レベルの主張だと思います。上はOJT不足の最大の懸案である、弁護士の質の維持という問題に答えていません。弁護士としての能力と資格取得能力は必ずしも同じではありません。
下は「仕事はある。甘えんな」っていう、いつもの「
お説教」だと思いますが、相変わらず「仕事はある」という根拠が示されません。
あるいは「資格の一つにすぎないんだから食えなければ弁護士やめて他の仕事を探せ」って言いたいのかもしれません。でもその程度の資格なら、膨大な金と時間を費やす法曹養成プロセスを半強制させる必要などまったくないと思います。

ちなみに抑制側の主張は

○ 急激な弁護士人口の増加により,「就職難」が生じ,OJTの機会が得られない新人弁護士が増えており,法曹として必要な経験・能力を十分に習得できていない弁護士を社会に生み出していくおそれがある。
○ 新人弁護士の就職難は,法曹志願者の減少を引き起こす一つの理由となっている。

これらのうち就職難は一括登録時の弁護士未登録者数が前記資料の58ぺージに、法曹志願者減は法科大学院志願者数の推移が9ページに示されています。即独の増加はジュリナビ調査に関連するデータが示されています。

さらに「3 法曹養成の状況に関する観点」という項目で増員側は

○ 新しい法曹養成制度の下では,これまで多数の優秀な法曹が輩出されてきた。
○ 従来型の法廷弁護士としての基礎知識だけで質を判断すべきではない。
○ 広く資格を与えると,良い人材が入りやすくなり,業界の質は向上する。

と言いますが、これらも主観的な感想、意見、見込みの域を出ず、具体的客観的な根拠が見当たりません。

抑制側は

○ 司法試験の大幅合格者増をその質を維持しつつ図るには大きな困難が伴うが,司法修習生の一部に基本的知識の不足が指摘され,二回試験不合格者が出現しているなど,新しい養成制度は,質の維持について機能していない。

との指摘で、二回試験不合格者数推移は前記資料59ページにあります。

「4 隣接法律専門職種の存在との関係に関する観点」という項目の両者の指摘は、法曹人口の範囲の捉え方、外国と比較すること自体の当否に関する考え方の違いによるものとみられます。根拠としているデータはだいたい共通のようです。

最後に「5 隣接法律専門職種の存在との関係に関する観点」という項目で増員側は

○ 税務,特許,登記,労務,外国人登録などにおいても,訴訟段階に限らず,弁護士が担うべき役割は大きい。

と言いますが、これも根拠がはっきりしません。列挙された業務は現在、主に隣接法律専門職が担っていると思いますが、ここに弁護士が割って入らなければならない具体的客観的事情の指摘はなく、主観的な見方にすぎないと思われます。

この資料は官僚がまとめたものでしょうが、改革推進派の主張がたいてい、根拠の薄い空論にすぎないことをよく示していると思います。

※参考ブログ
「自治体法務と司法試験」(黒猫のつぶやき)

http://blog.goo.ne.jp/9605-sak/e/999079e1cf72cd0f152b7348649e9f5d

2013年3月10日 (日)

東大文一が「文系最難関」を死守

注目していた東大文系入試ですが、本日(10日)合格発表があり、合格者最低点、合格者平均点とも文一(≒法学部)が他の科類を上回りました。
http://www.u-tokyo.ac.jp/stu03/h25/pdf/zenkisaikousaiteiheikin.pdf

「伏兵」の文三との最低点の差は1点強(文一348.5333、文三347.2111)でした。文三は受験者のセンター点の高さなどが反映したと思われます。

来年以降も志願者数、合格者最低点等の指標を見て行こうと思います。

2013年3月 8日 (金)

「ゆとり教育」の責任論と法科大学院制度

知識偏重の詰め込み教育に対する批判を背景に導入された「ゆとり教育」は、生徒の学力低下が指摘されるに至り約10年で終焉を迎えた、とされているようです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%86%E3%81%A8%E3%82%8A%E6%95%99%E8%82%B2

「ゆとり教育」の公式な総括は見当たりませんし、私個人も成功か失敗かを評価できるほどの情報や知見を持ち合わせていませんが、世間一般では「失敗だった」というのが大方の見方のようです。

「失敗」だとすれば、その責任者は誰なのか。

そう思ってグーグル検索で「ゆとり教育」のあとに「せ」で始まる単語を入力しようとしたら、「ゆとり教育 戦犯」「ゆとり教育 責任」というフレーズがサジェストされました。

検索結果を見てみると、失敗の責任者として、官僚、学者、教育系団体など、いろんな名前がネットに上がっているのが分かります。
ただ、総括がなされていないせいか、失敗と責任を自認する関係者の言及は見当たりませんでした。

一方、約10年前にスタートした法科大学院制度も、その行く末は「ゆとり教育」と同じ途をたどると個人的には思っています。ただ、法科大学院の方はソフト面のみならず、ハコ物などハード面も新たに整備したことが撤廃をより難しくしています。
また「ゆとり教育」と同様に将来、制度が(事実上)廃止されても、総括はきっと行われないでしょう。
もっとも、既に多くの人が検証を試みている結果、「戦犯」としてネット上に永久に名前が残る人が出てくるのは間違いないと思います。その中には制度を主導した学者、法曹関係者のみならず、制度を支えた官僚も含まれる可能性があります。

グーグル検索で「法科大学院 責任」「法科大学院 戦犯」とサジェストされる日は近いかもしれません。

ところで「ゆとり教育」の「戦犯」として真っ先に挙げられている元文部官僚が回顧録を書いていて、その本の内容として下記URLのページでは次のように紹介されています。
http://www.hmv.co.jp/artist_%E5%AF%BA%E8%84%87%E7%A0%94_000000000289875/item_%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%B0%E3%82%86%E3%81%A8%E3%82%8A%E6%95%99%E8%82%B2-%E5%AD%A6%E5%8A%9B%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%81%AE%E3%80%8C%E6%88%A6%E7%8A%AF%E3%80%8D%E3%81%A8%E5%91%BC%E3%81%B0%E3%82%8C%E3%81%A6-%E5%85%89%E6%96%87%E7%A4%BE%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9_3110269

ゆとり教育は、精神としては間違っていなかった。しかし、日本人は、再び「画一・詰め込み教育」に戻ろうとしている。文部科学省で「ゆとり教育」の提唱者となり、その政策を推し進めた著者の回顧録。」

LS制度に関しても、いずれ誰かが同じような回顧録を書くかもしれません。内容の紹介文はたぶん、上記の青字の部分を変えて以下のようにするだけで十分です(「○○」の部分はいろんなバリエーションあり)。

法科大学院制度は、理念としては間違っていなかった。しかし、日本人は、再び「受験技術優先の予備校教育」に戻ろうとしている。○○で「法科大学院」の提唱者となり、その政策を推し進めた著者の回顧録。」

2013年3月 5日 (火)

東北学院大、法科大学院から撤退(朝日新聞より)

3月5日付の朝日朝刊に記事が出ています。
「2014年度以降の学生募集を停止する方針を固めた」とのこと。

2012年度の入学者が2人だけでしたから、2013度の入学予定者も極めて厳しい状況になったのではないかと思います。

ここがなくなると、東北6県の法科大学院は東北大1校だけになります。

法科大学院の今年の合格者数をHPでみると、何校かは「今年、入学する人いるのかな?」と、思うほど少ないところもありますね。行政側が統廃合を促進するまでもなく、受験生側にそっぽを向かれて自然消滅していくところが出てくるような気もします。

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