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2013年5月12日 (日)

“予備試験の合格率は低いのでいずれ志願者は減る(キリッ” by法務官僚

東京新聞5月12日付朝刊に、1カ月前の本ブログ既報でかなり遅れた情報ではありますが「司法予備試験に1万人超」という記事が載り、それに付随して関係者の談話や見方で構成した別の記事が載っています。

この記事の中で法務省幹部が予備試験志願者数について、再受験者の存在を踏まえて

「始まった年から毎年受け続けてもまだ三回目。予備試験自体の合格率は低いので、何年かたてば諦める人も出てきて志願者は減るのではないか」

と分析しています。

相変わらず志願者数と合格率の関連性を強調する発言ですが、現状はどうか。

修了して受験すれば司法試験に毎年25%も受かる法科大学院ルートの志願者が減り続ける一方、受験資格を得るためだけの合格率がたった3%の予備試験受験者は増え続けています。

合格率が上がれば志願者が増えるし下がれば減る、と強調する人は、この現状を一体どう説明するのでしょう。

予備試験受験生は合格率が低いことくらい百も承知で受けていると思いますよ。
それでも予備試験を選んだ理由は、合格率の違いを考慮しても、経済的時間的負担を強制されてコスパが悪く、合格できなければ修了後のメリットも特にない法科大学院に進みたくない人が多いからでしょう。今回「模試」のつもりで申し込んだ人も、運良く合格すれば「本番」に相当する法科大学院受験はしないつもりでしょうから、ローに進みたくない気持ちを持っていることは確かです。

もし法務省幹部が本気でこんなことを言ったのなら、日本の行政の中枢を担う官僚の状況分析能力なんてこの程度か、と暗たんたる気分になります。
そうではなく、法科大学院制度の未来が絶望的になっている状況をごまかすためのミスリードであれば、そんな言質をマスコミがそのまま記事化してはいけません。

合格率にかかわらず、現行制度下で法科大学院の人気が下がり続ける限り、予備試験志願者は決して減らないと思います。

もし予備試験志願者が減ったら、それは司法界そのものが就職先として若者から完全にソッポを向かれたことを意味するでしょう。

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コメント

国と東電に、原発被害者の方々と交渉をした際に、被害者の方々が切実な思いを訴えても、被害者と向き合わないで、延々と官僚答弁を繰り返すやり方と変わらないですね。

ロースクールも法務省役人幹部と同じ発想であくまでもロースクールを守りたい。

院生たちのことを考えているとかホームページでほざきながら、予備試験に資格制限を設けろ、修習生は貸与で良いから、ロースクールに補助金をよこせ、ロースクールを維持しろとほざく、言っていることとやっていることがめちゃくちゃです。

院生たちのことを考えていると言いながら、クラス分けをして「お前たちは絶対に合格しない」と授業の度に言い続けて、母校内をめちゃくちゃにし、留年率を増やして学費を回収する、反対する者を頭がおかしいやつと異端分子扱いをして院生間に対立をもたらした、かつての私の母校の院長とも全く変わらない発想です。
ロースクールのやり方は東電と全く変わりません。

ロースクールは、院生たちから学費をむしりとり、自分たちが儲ける、搾取こそが本質であり、問題はその利権団体を、国民の権利の担い手たる弁護士が許していることでしょう。
このままでは弁護士の信頼の失墜は避けられないと思います。
正直、給費制どころじゃなく、真っ先に取り組むべきで、今までみたいにロースクールに触れない給費制復活運動では誰もついてこないと思います。

「既得権益」とは…かくも「あさましく」「しぶとい」ものなのでしょうか。
優秀な受験生を葬り去ってまでも、低レベルでも「恭順」する子羊たちを
囲い込むことで自分たちが天下る「ハコモノ」を存続させようとするなんて。

学部教育を台無しにして弟子を研究論文に駆り立てた佐藤何某さんも
過去、幾年にもわたって犠牲となった多くの法学徒らの怨念には…何らの気づきもないままであるくらいなのですから…
このような目論見の首謀者の一人として、何の後悔、懺悔もなく、平然・朗々としていられるのでしょう。
自浄作用が働かない場合は足元から腐敗していく…自明の理です。
法学部の不人気ぶりは一層増していくことになるでしょう。
島野何某さんの偏差値順による消えるナントカ本の予想を超えて、櫛の歯が抜け落ちるように中規模、大規模の有名校でも…実は「法学部」失墜を発端とした「消える~」論が現実化するのではないかと思うほどです。

>甲南ロー出身の弁護士さま、おでかけさま
給費制の問題、法学部不人気の問題その他、法曹養成を取り巻くあらゆる問題の根源が法科大学院制度にあるような気がします。法曹増員政策も実は、先にロースクール設立ありきの政策だったのかもしれませんね。司法制度改革審議会の議論も、当時の現行制度(旧司)で法曹を増員させる方法が深く検討された形跡がみられませんから。

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