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2013年5月

2013年5月31日 (金)

来年度入試関連の告知がまだHP上に見られない法科大学院(5月31日現在)

※あくまで私が探索できなかったところです。私の見落としがあり得ることをお含みおきください。

HP上で来年度の入試関連告知を確認できなかったLSは以下の通り(5月31日現在、左から通し番号、大学院名、昨年から今年の入学者数推移)

10 信州大学 18人→10人
12 名古屋大学 68人→63人
15 神戸大学 84人→84人
16 島根大学 3人→2人
19 香川大学 6人→6人
43 東海大学 11人→4人
51 神奈川大学 8人→6人
64 大阪学院大学 6人→2人
70 広島修道大学 15人→9人
※ただし今年度適性試験の案内告知はあり

2013年5月29日 (水)

司法試験、回数緩和を検討 受験制限5回に(日経)

司法試験、回数緩和を検討 受験制限5回に(5/29 14:00 日本経済新聞電子版)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2805U_Z20C13A5CR0000/

以前のエントリーで受験期間・回数制限は法科大学院制度の諸問題の中でも不合理性が顕著であるゆえ、廃止または緩和の実現可能性が高いのでないかと書きましたが、緩和に向けて前進しそうです。

ただ、記事を全部読めないのでよく分からないことがあります。

一つは遡及的措置がとられるのかどうか。
遡って救済しないのは不合理でしょうから実施されるとは思いますが、LSに再入学した人にとってはもっと早くしてほしかったところでしょう。
それと、「5年」という期間制限は据え置くのかどうか。
ロー終了後に社会人になったり病気になったりして5年で5回受験できなくなる人もいるでしょうから、受験期間もぜひ廃止・緩和してほしいところ。

「3回」から「5回」というのは緩和の程度が軽微で、司法試験合格率への影響もわずかと考えられるので、ロー推進派の委員にも一定の理解が既に得られているだろうと推測されます(資格喪失者が予備試験に流れるのを多少は抑止できるのではないかとの打算もあるでしょう)。

現行制度の改善に向けて一歩前進と評価したいですが、本来制限は全廃されるべきと考えると、まだまだ小手先の改善にすぎないようにも思います。

法科大学院をめざす人のための進学ガイダンス

法科大学院をめざす人のための進学ガイダンス(東京会場)
というイベントがあります。
http://www.law-school.jp/gd_tokyo.html

主催は朝日新聞広告局。
内容はイベントのタイトルの通り。
八代英輝弁護士による基調講演という一見、非営利的な出し物もありますが、講演のタイトルは「法科大学院で何を学ぶか」。
イベントのメインは法科大学院による進学個別相談と入試説明会のようです。
また、すべての法科大学院が参加しているわけではないようです。

要するに私企業の事業部門が主催する、特定の民間法人の宣伝を目的としたイベントのように見えるのですが、文部科学省が後援しています。

文部科学省の後援基準は、ここ
http://www.mext.go.jp/a_menu/kouenmeigi/index.htm
の「1  後援名義等の対象となる行事等」に示されていますが、
このガイダンスは
(9) 営利を主たる目的とせず、かつ、特定の団体等の宣伝に利用されるおそれがないこと。
に抵触するのではないかという疑問が残ります。

仮に抵触しないとしても文科省の「ロー押し」ぶりは良く分かります。
あと、マスコミにとって法科大学院が広告主としていかに大切であるかも。

2013年5月22日 (水)

来年度入試関連の告知がまだHP上に見られない法科大学院(5月22日現在)※更新情報あり5/24.5/26

※あくまで私が探索できなかったところです。私の見落としがあり得ることをお含みおきください。

HP上で来年度の入試関連告知を確認できなかったLSは以下の通り(5月22日現在、左から通し番号、大学院名、昨年から今年の入学者数推移)

10 信州大学 18人→10人
12 名古屋大学 68人→63人
15 神戸大学 84人→84人
16 島根大学 3人→2人
19 香川大学 6人→6人
24 首都大学東京 52人→50人(5/23に入試情報UP)

43 東海大学 11人→4人
45 日本大学 34人→29人(5/26に新聞広告に入試情報)
51 神奈川大学 8人→6人
64 大阪学院大学 6人→2人
70 広島修道大学 15人→9人
※ただし今年度適性試験の案内告知はあり

※更新情報(5/24)
首都大学東京はH26年度入試日程等の案内がアップされました。

※更新情報(5/26)
朝日新聞に日本大学の来年度入試の広告が載りました。

下村文科相の予備試験関連発言

下村博文文部科学大臣記者会見録(平成25年5月21日)
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1334955.htm

黒猫先生のブログのコメント欄に書き込まれた大臣発言の書き起こしを拝借させていただきます。m(_ _)m

一つはそれだけ、法科大学院まで行って勉強しても、あまりにも年数が掛かり過ぎて、費用対効果の観点から、特に、今なかなか弁護士になっても就職するのも大変だというところからですね、それであれば、もっと早く結果的に司法試験が受けられるような、抜け道ということではなくてですね、受験生からすると合理的な判断をしている部分もあると思いますから、世の中の今の状況からですね、制度設計をトータル的に考えていくと。抜け道があるからけしからんという指摘をするということは、必ずしも適切でないと思います。

法科大学院の時間的経済的負担と弁護士就職難という現状を踏まえた費用対効果の観点から、受験生が予備試験を選択した判断に一定の合理性があるとの認識をきちんと示していると思います。
予備試験受験生の増加を「心の貧困による」とした某法科大学院教授の見方と明らかに異なる点、予備試験を「抜け道」とする見方に否定的な点を評価したいです。

下村大臣は2月の会見で、合格者3千人目標について「そもそも前提条件がやはり間違っていたのではないかということを、謙虚に、政府側も反省すべきところに来ているのではないかというふうに思います」と発言するなど、現政権の閣僚の中では現行制度の見直しの必要性を強く認識しているように見えます(一方で谷垣法相の見直しをめぐる発言は歯切れが悪いように見えます)。

まあ、ここまではいいとして、ちょっとショックを受けたのは以下の部分。

まぁ本来は法科大学院設立の趣旨はですね、それまで受験勉強、司法試験の受験勉強ばかりしてきた、いわゆるオタク的な人たちが、本当に国民の常識にかなった司法関係者としてやりうるのかと。実際、司法関係者の中にも、相当社会常識と離れた人が居るのではないかと。

私のような旧司ベテって世間からはこんなふうに見られていたんですね・・orz
これまで法科大学院設立の趣旨は、大量の法曹を養成するためには受験技術優先の一発試験では質の確保の点で問題があるから、などと抽象的に語られてきましたが、ぶっちゃけて言うと、こういうことだったんでしょうか。
「司法関係者の中にも、相当社会常識と離れた人が居る」という“立法事実”があったんでしょうか。

2013年5月21日 (火)

予備試験の的確な比喩表現は?

例外から近道へ…「司法」予備試験、過去最多(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130520-OYT1T01044.htm

司法試験への「抜け道」急増 予備試験に受験生集まる(朝日新聞)
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305200631.html

予備試験は「近道」でも「抜け道」でもない、って昨日、言ったばかりなのに・・orz
まあ、マスコミがこんなしがないブログなんか見てくれてないだろうし、何かの拍子で見ちゃったとしても気にもとめませんよね・・。

ただ、おそらくマスコミの方も多数見ている「元「法律新聞」編集長の弁護士観察日記」が、朝日などの「抜け道」論を舌鋒鋭く批判してくれましたので、ちょっとスッキリしました。

「抜け道」も「近道」も、予備試験との文脈ではどっちもネガティブな意味で使われています(イメージのマイナス度は「抜け道」>「近道」)。
一方、予備校がプラスイメージで使う言葉に「最短ルート」があります。
新聞記事中の「抜け道」「近道」の部分を「最短ルート」に置き換えても意味が通じないわけではないのに、あえてマイナスイメージの言葉が使われています。
これは「―観察日記」が指摘するように「『不当性』の刷り込み」であり、報道の公平中立性を欠く表現だと私は思います。

それと朝日記事の併記のグラフも変ですね。
ロー志願者数を右肩下がりで、予備試験受験者数を右肩上がりで示しているのはいいんですが、予備試験は実人数なのに対しロー志願者数は総人数で実人数ではありません。
実人数で比べるなら前年の適性試験の入学有資格受験者(昨年5,801人)と比べるべきだと思います。

実際のロー受験者実人数はこれよりさらに少ないでしょうが、この適性試験の入学有資格受験者数と比べるだけでも、折れ線グラフがクロスして、予備試験受験者数が法科大学院受験者数(実人数)を上回っている可能性が高いことを示せるはずです。
しかし、朝日のグラフだと法科大学院の人気は下降傾向であるものの、まだまだ志願者数は予備試験より多いように見えてしまいます。
これも偏向的な「刷り込み」でしょう。

ボキャ貧の私には、ひと言で予備試験を言い表せる比喩表現が見つかりません。
とりあえずは「司法試験の受験機会の公平・平等を図るために法科大学院とは別に設けられた受験資格取得ルート」というような冗長な表現しか思い浮かびません。比喩でもなんでもありませんね・・orz

「抜け道」等に変わる的確な比喩表現を今後、考えていきたいです。

2013年5月20日 (月)

予備試験は「バイパス」でも「近道」でも「抜け道」でもない

予備試験&司法試験を受験されたみなさん、大変おつかれさまでした。

予備試験では論文試験までの期間が旧司より短いので、数日、心身を休めたら早速、論文対策に着手すべきと思います。

さて、法科大学院入学者の激減と絡んで、予備試験人気を伝える報道が目立つようになりましたが、記事中の関係者の話などの中で予備試験を

「バイパス」
「近道」「ショートカット」
「抜け道」

と位置付けることがあります。

しかし、どれも適切な表現ではありません。
このことは以前のエントリーでも指摘しましたが、最近、予備試験を目の敵にする勢力が予備試験に対するマイナス表現として頻繁に使うようになったので、あらためて指摘しておきます。

【バイパス】=goo辞書
1 交通量の多い市街地の道路の混雑を避け、車を迂回(うかい)させるために設ける道路。
2 血管に閉塞(へいそく)部が生じたとき、手術によって人工血管や本人の静脈を用いて作る側副路。「―手術」

予備試験をバイパスに例えると、「交通量の多い市街地の道路」「血管」が法科大学院ルートであり、それが「混雑」「閉塞」していることが前提となります。
しかし、法科大学院の9割以上が定員割れで、上位ローにこだわらず就学資金さえ調達できれば入るのもさほど難しくない法科大学院ルートが「混雑」閉塞」しているとはいえません。
仮に進級・終了要件が厳格になった状況を「混雑」「閉塞」と捉えたとしても、合格率3%という超狭き門である予備試験が、その程度の「混雑」「閉塞」を回避するルートに当たるとは到底思えません。

予備試験を「バイパス」に例える表現は不適切です。

【近道】=デジタル大辞泉(「ショートカット」も同義と思われる)
1 目的地に早く行ける道。「―すれば十分で家に着く」
2 目的に早く達する方法。てっとり早い手段。早道。「出世の―」

司法試験受験資格を得るまでにかかる年数は法科大学院ルートは通常2~3年。
一方、予備試験はまだ2回しか行われていませんが、合格率3%の旧司並の難関と考えると、通過するまでに「4~5年必要ということになってしまう」(辰巳法律研究所HPより)とのこと。
すると、予備試験は、法科大学院ルートに比べて「目的地(司法試験受験資格取得)」に「早く行ける道」「早く達する方法」「てっとり早い手段」のいずれにも該当しません。
したがって予備試験を「近道」に例える表現も不適切です。
むしろ、お金と時間に余裕がある人にとっては、通常2~3年で受験資格を得られる法科大学院ルートの方が「近道」であると言えそうです。

【抜け道】=goo辞書
1 本道をはずれた近道。間道。「―を使って先まわりする」
2 逃れる手だて。また、逃げ口上。口実。「法の―」

ロー推進派からみてローが「本道」であるとしても「近道」に当たらないのは前記の通り。
また、7割程度が標準修業年限(2~3年)で修了できる「本道」ではなく、あえて、それよりはるかに狭く、イバラで覆われた予備ルートに進むことが「逃れる手だて。また、逃げ口上。口実」に当たるはずがありません。
ちなみにウィキペディアで「抜け道(ぬけみち)」は、「一般にあまり知られていない道路」とされていますが、予備試験ルートの存在は誰でも知っています。
以上から予備試験を「抜け道」に例える表現も不適切です。

報道で予備試験を位置付ける際に一般的な表現としてこれらの言葉を使うのは誤用ですし、関係者の言葉を引用する際にも誤用であることを前提とした伝え方が望まれます。

報道のみならず予備校が予備試験ルートに誘う宣伝文句として「近道」とか「バイパス」という言葉を使えば、これも不適切です。
あと予備校がよく使う「最短ルート」というのも、たった3%の人にしか当てはまらないことを同時に強調しないと、法科大学院と変わらない詐欺的態勢とのそしりを免れません。

2013年5月18日 (土)

明日から予備試験

旧司が終わる数年前。
私が当時住んでいた地方都市に伊藤真塾長がやって来て旧司受験生に向けて講演しました。
おぼろげな記憶しかなく、一言一句までは覚えていませんが、おおむね次のような話をしたと思います。

“新司法試験が始まって旧司法試験合格者が毎年どんどん減らされています。みなさん旧試験で真剣に頑張ってきたのに、こんなの悔しいじゃないですか。ぜひいい答案を書いて、試験委員に「こんな優秀な受験生を落とすわけにはいかない」と思わせようじゃないですか”

私はちょっと感動しました。
発言の真意がどこにあったかは分かりませんし、予備校の宣伝講演ではありましたが、

「頑張っていい答案を書けば自分が合格するだけなく、試験委員による合格者大幅削減の目論みを打ち破れるかもしれない」

という思いが私に芽生えました。
もっとも私はその後も落ち続け、ようやく受かった時には翌年の旧司はもうありませんでしたから、私の根拠のない思いは徒労に終わりました・・orz

あすから予備試験に挑む方たちは、ご自身の最終合格を考えるだけで精一杯でしょう。
ただ、ご自身が試験を通じて、この国の誤った法曹養成制度をあらためさせ、後進の法曹への道を広げる力を持っているという思いも、心の片隅に持っていただければ有り難いです。
その思いがご自身の頑張りをさらに後押し、好結果を導くかもしれません。

みなさんのご健闘をお祈りします。

予備試験報道に変化の兆し(追記あり)

司法「予備試験」に志望者殺到 本試験上回る見通し(日経、2013/5/18 2:00)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1703W_X10C13A5CC1000/

法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」に、法曹志望者が殺到している。制度開始3回目となる今年の受験者数は、7183人だった昨年から大幅に増加する見通しで、司法試験本体(速報値で7653人)を初めて上回る可能性が高い。試験が19日から始まる中、法曹志望者の法科大学院離れの傾向が顕著となった。

ニュースの意義付けは「法曹志望者の法科大学院離れの傾向が顕著」という程度で、今年の法科大学院入学者数の報道時とあまり変わりません。ただ、従来の予備試験関連報道とは若干ニュアンスが異なる印象を受けます。

本題に入る前に、ほかのマスコミ報道にも見られる不正確なデータ表記を指摘しておきます。

人気が過熱したのは、予備試験通過者の昨年の司法試験合格率が68%と、法科大学院平均の25%を大幅に上回ったことなどがきっかけだ。

他の記事でも、昨年の法科大学院修了者の合格率が25.1%であるかのような記述を見かけます(たとえばこの記事)。
しかし、「25.1%」は予備組も含んだ数字であり、予備組を除く法科大学院修了者だけの合格率は24.6%です。この日経記事も25%の前に「約」がついていないので概数ではなく、「25.1%」の近似値として表記したと考えられますが不正確です。

それはさておき、その後の記事をみてみると

 一方、法科大学院の今春の志願者は前年比25%減の1万3924人、入学者は定員の63%に当たる計2698人どまりで、予備試験との明暗が分かれている。

と、予備試験を「明=プラス」、法科大学院を「暗=マイナス」というイメージで捉えています。

 予備試験の合格率は11年に1.8%、12年は3.0%と超難関で、知識偏重と批判された旧司法試験と出題などが似通っている。超難関であることから、予備試験経由の司法試験合格者には弁護士事務所からの引き合いも強いとされ、法曹志望者をひき付けている。

予備組が就職に有利とされる傾向を明確に伝えたマスコミ報道に私が接したのはこれが初めてです(既報の見落としがあったらすいません)。同時にこの記述は、合格後の就職難という背景事情の存在も示しています。

 司法試験予備校では、予備試験講座の人気が高まっている。資格取得予備校を展開する「TAC」(東京)では今年、予備試験講座に想定の6倍が受講している。予備試験を法曹への「最短ルート」とのPRを展開する司法試験予備校もあるという。
 TACの担当者は「多額の学費を払って法科大学院に進学しても受かる保証はない。自分に実力があるか、腕試しで予備試験を受ける人も多いようだ」と分析する。

まだ不十分ですが、法科大学院の多額の費用負担の問題という、LSの欠点の一つを取り上げているのは好感が持てます。“「腕試し」層も多い”との分析も納得感あります。日弁連関係者の「司法試験の傾向をつかむため」なんていう間の抜けたコメントよりはるかにましです。
本当は「
多額の学費を払って2~3年を浪費する法科大学院に進学しても受かる保証はない上に受かっても法曹になれる保証もない。それなれば費用がかからず、働きながらでも受験できて、最終合格後の就職にも有利とされる予備試験経由で法曹を目指そうという人が増えるのは当然だ」(赤線部筆者加筆)くらいのコメントがほしいところ。ただ、法科大学院入試の講座もある予備校がLSをdisるのは、これが限界でしょう。

予備試験の人気は法科大学院の不人気の裏返しです。ですから予備試験人気の理由を探るなら、法科大学院不人気の理由を詳細に分析すれば足ります。ところがこれまでの報道は、官僚や法科大学院側の説明を鵜呑みにしてLS不人気の理由を合格率の問題に矮小化し、LSの弊害に目を向けず、予備試験受験をいかに制限するかばかりに着目していました。記事中のコメントも法科大学院や法務省関係者ばかりでした。
しかし、今回の記事は、まだ不十分ならがも、予備試験人気の理由を現実に即して率直に探ろうとしている姿勢がみられます。

※追記(18日午後16時50分)
こういう関連記事があったのに気付きませんでした。

「理念危うくする」 予備試験、見直し論議も(2013/5/18 2:00 日本経済新聞 電子版)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG17044_X10C13A5CC1000/

内容はリードから先が読めないんですが、SchulzeBLOGさんによれば、例によって法科大学院関係者のコメントや受験資格制限の話が載っているそうです。本エントリーの見出しの「変化の兆し」は私の早とちりである可能性が高いです。申し訳ありませんm(_ _)m
(似たような早とちりを前にもやらかしました。私が悪いんですが、それもマスコミの論調の変化に大いに期待しているからこそ。再び期待を裏切られ、心底、残念です)

2013年5月14日 (火)

来年度入試関連の告知がまだHP上に見られない法科大学院

パブリック・コメントが締め切られ、法科大学院別入学者数が公表され、適性試験の出願受付が修了し(Schulze BLOGさんより)、明日からは司法試験が始まります。

近々の注目は適性試験出願者数とパブコメの公表ですが、司法試験終了後に、法科大学院からの撤退を表明する大学があるのではないかともささやかれています。
そこで5月14日の時点で来年度(2014年度、平成26年度)入試の実施を前提とした何らかの告知(選抜方法・定員変更の告知、説明会の開催案内、「決まり次第公開します」といった案内など)を、ホームページ上で私が確認できなかったロースクールをピックアップしてみました。
この中には単に現時点で告知が間に合っていないところがあるでしょう。一方で、いま何らかの告知があるからといって来年度の入試を必ず実施するとは限りません。また、私が告知を見落としていることも十分にあり得ます。ですから、あくまで参考です。
通し番号と入学者数の推移は黒猫先生のエントリーに準じさせていただきました。

HP上で来年度の入試関連告知を確認できなかったLSは以下の通り(5月14日現在)

10 信州大学 18人→10人
12 名古屋大学 68人→63人
15 神戸大学 84人→84人
16 島根大学 3人→2人
19 香川大学 6人→6人
24 首都大学東京 52人→50人
33 学習院大学 45人→25人
43 東海大学 11人→4人
45 日本大学 34人→29人
51 神奈川大学 8人→6人
64 大阪学院大学 6人→2人
70 広島修道大学 15人→9人
※ただし今年度適性試験の案内告知はあり
73 福岡大学 11人→7人
※ただし体験入学案内告知あり。
もっとも実施期間が「平成25年6月3日(月)~6月28日(金)」なのに申込締め切りが「平成24年5月13日(月)~5月31日(金)」(下線は筆者)となっているのでよく分かりません。

(※注) 本エントリーアップ直後に見落としに気づき、数校をリストから削除しました。

注目度増す東大野球部

一昨日、昨日と連日、神宮に足を運びましたが、東大は連敗しました。

20130513

ご存じの通り桑田特別コーチの就任で東大野球部はこのところ注目度がアップしています。テレビではこの1週間ほどだけでミヤネ屋、NEWS23、BS朝日で特集が組まれました。ただ、切り口はだいたい同じ。
「日米の球界で活躍し理論派として知られる桑田さんが、ひ弱だけど頭脳明晰な東大野球部に理論的指導で勝利をもたらすことができるか!」
という感じです。

桑田さんとしてはコーチングの対象として、いいチームに関わったと思います。

○もともと連戦連敗チームですから、このまま東大が負け続けて結果が出なくても、指導者としての評価が落ちる恐れは少ない
○1勝でもすれば超弱小チームを勝利を導いたとして指導者としての評価は飛躍的にアップ(きっと「桑田マジック」とか言われます)
○勝てなくても投手が頑張った好試合が少しでもあれば、「桑田効果」が出た、と評価されウマー

なんか皮肉っぽくなってしまいましたが、一ファンとしては、「桑田理論」をチームが実践し、強くなってくれれば本当に有り難いと思っています。

既に今季、1試合1失点(昨日は2失点)という惜しい試合があります。

残るは立教戦。今季の立教は強いですが、アップセットに期待します。

2013年5月13日 (月)

“試験委員を別にすれば予備試験志願者は減る(キリッ” by日弁連関係者

昨日の記事でご紹介した東京新聞掲載の談話構成記事ですが、ほかにも突っ込みたくなる談話があります。

まず「日弁連関係者」の談話。

司法試験と予備試験の問題を作る試験委員がほぼ同じメンバーであることから

「司法試験の傾向をつかむための『模試』として予備試験はうってつけ」

と指摘した上で

「試験委員を別にするだけで志願者は減るのではないか」

と提案していますが、予備校のラウンジで飛び交う雑談レベルの発言ですね。

『模試』感覚で受けている人がいるのは間違いないと思いますが、大きな理由は力試しや本番慣れでしょう。司法試験の傾向をつかむだけだったら、試験後に公開される問題を分析すれば足りるので、あえて実際に受験する必要はありません。
そもそも『模試』感覚の人も運良く合格すればその効果を享受するつもりでしょうから、受験動機の半分は『本試験』、という方が多いと思います。
ですから「試験委員を別にするだけで志願者は減る」なんて、ほとんど根拠のない世間話です。そんなレベルの談話を社会の公器たる新聞が、関係者による有力な意見であるかのように報じてはいけません。

もう一つの談話は、おなじみの後藤昭・一橋大法科大学院教授。

相変わらず予備試験を目の敵にして

「とにかく早く受かりたいという学生が増え、法科大学院でじっくり学ぶという基本が軽視されるのは危うい傾向だ」

とおっしゃるのですが、意味がよく分かりません。

まず前段ですが、できるだけ早く受かって、早く実務を覚えて活躍したいと思うのは、ごく当たり前の心情だと思いますが・・・。
この当たり前の心情を否定するためには、法科大学院という遠回りに予備試験ルートを超えるメリットがあることを法科大学院側が提示する必要があります。それができないくせにLSルートを避ける学生の増加を否定的に捉えるなんて身勝手極まりないでしょう。

後段の「法科大学院でじっくり学ぶという基本が軽視されるのは危うい」って、つまるところ何が“危うい”と言っているのでしょうか。“法曹の質が危うい”というなら“予備組の方が質が悪い”という根拠を示さなければなりませんが、できませんね。質に関してむしろ「予備組は就職に有利」という、逆のことを示唆する現状ならあります。

そうではなく“法科大学院が危うい”というなら意味は通じます。ただ、そう捉えるとこの発言は「自分が儲けいている業界に客が来なくなれば自分の商売が危うくなる」って言っているだけで、ただの業界側の一方的言い分ですね。そんなものをマスコミが、あたかも専門家の中立的発言であるかのように取り上げてはいけません。

まあ、この記事自体が「予備試験志願者を減らすことが善、増えるのは悪」という、偏った前提で書かれているので仕方ありません。

2013年5月12日 (日)

“予備試験の合格率は低いのでいずれ志願者は減る(キリッ” by法務官僚

東京新聞5月12日付朝刊に、1カ月前の本ブログ既報でかなり遅れた情報ではありますが「司法予備試験に1万人超」という記事が載り、それに付随して関係者の談話や見方で構成した別の記事が載っています。

この記事の中で法務省幹部が予備試験志願者数について、再受験者の存在を踏まえて

「始まった年から毎年受け続けてもまだ三回目。予備試験自体の合格率は低いので、何年かたてば諦める人も出てきて志願者は減るのではないか」

と分析しています。

相変わらず志願者数と合格率の関連性を強調する発言ですが、現状はどうか。

修了して受験すれば司法試験に毎年25%も受かる法科大学院ルートの志願者が減り続ける一方、受験資格を得るためだけの合格率がたった3%の予備試験受験者は増え続けています。

合格率が上がれば志願者が増えるし下がれば減る、と強調する人は、この現状を一体どう説明するのでしょう。

予備試験受験生は合格率が低いことくらい百も承知で受けていると思いますよ。
それでも予備試験を選んだ理由は、合格率の違いを考慮しても、経済的時間的負担を強制されてコスパが悪く、合格できなければ修了後のメリットも特にない法科大学院に進みたくない人が多いからでしょう。今回「模試」のつもりで申し込んだ人も、運良く合格すれば「本番」に相当する法科大学院受験はしないつもりでしょうから、ローに進みたくない気持ちを持っていることは確かです。

もし法務省幹部が本気でこんなことを言ったのなら、日本の行政の中枢を担う官僚の状況分析能力なんてこの程度か、と暗たんたる気分になります。
そうではなく、法科大学院制度の未来が絶望的になっている状況をごまかすためのミスリードであれば、そんな言質をマスコミがそのまま記事化してはいけません。

合格率にかかわらず、現行制度下で法科大学院の人気が下がり続ける限り、予備試験志願者は決して減らないと思います。

もし予備試験志願者が減ったら、それは司法界そのものが就職先として若者から完全にソッポを向かれたことを意味するでしょう。

2013年5月10日 (金)

パブコメ提出締め切り13日に迫る!

パブコメは書き出すと際限がなくなります。私は私事に追われていたこともあって、いくつかの論点に絞りました。そのために書き漏れた論点があります。

書かなかった論点で一番気になっているのは受験期間・回数制限の問題です。
この点は、当事者が書いた方が説得的だと思って見送ったのですが、何とか改善してもらいたい部分です。

受験期間・回数制限を撤廃すると、司法試験受験者数が増加し、ロー推進派にとって現状打開の唯一の救いの途である合格率の上昇が実現できなくなるので、推進派は是が非でも撤廃を回避したいところでしょう。

でも、この問題は現行制度の中でも不合理性が顕著であるゆえ、廃止または緩和の実現可能性が高いのでないかと私は思います。

そこで実際に失権して受験制限の被害を受けている方、受験制限のプレッシャーによる精神的苦痛を受けている方はぜひ、パブコメで撤廃を主張してほしいと思います。

以下は上の赤字が受験制限の根拠、下の青地が私が思う疑問点です。
※参照 法曹養成制度検討会議事務局提出資料の33ページ

【制度の必要性】
早期の転進を促し、司法浪人による社会的損失を回避

余計なお世話、自己決定権への過度な介入。
後述のように再チャレンジを許容していることと矛盾。

ところで新司と旧司との比較でいえば、学部時代から受験して早いうちに適性を自覚できる旧司の方が早期の転進が容易でしたね。
これに対し現行制度は受験期間が切れるまでの5年間は撤退しにくく、むしろ転進を難しくしていると思います。

5年で法科大学院の効果が薄れる

つまりロー出身の法曹も5年経てば、現行制度の理念に反する「一発試験合格者」になるってことですね。わかります。

【制度の許容制】
合格率が高まれば不当に法曹への道を制約することにはならない

現実は合格率が低迷しているので根拠になりません(>_<)

予備試験の再チャレンジがあるから不当な制約ではない

あれれ~。予備試験は経済的に困窮している法曹志願者への救済策じゃないの?いつから三振者を救済する意義が盛り込まれたのかなあ?

あと、この制度のひどいところは、LS修了後に長期にわたる病気を患ったり貧困に陥ってしばらく労働に専念しなければならなくなった場合など、やむを得ない事情で5年以内に3回の受験ができなかった人にも、事情を考慮することなく制限が適用される点です。2~3年の時間と数百万円の投資が、たまたま不幸な状況になったことで無に帰してしまうのはあまりに気の毒です。

個々人の事情をまったく考慮しないと不合理な状況が発生する場合があるのに、すべての修了生について個々の事情を考慮することは制度的に困難。ということは、この制度自体が不合理なんだと思います。

締め切りまであとわずか。ぜひ意見提出を!
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300070017&Mode=0

2013年5月 9日 (木)

法科大学院、志願者25%減(5月9日、朝日新聞)

法科大学院 志願者25%減(朝日新聞)
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305080978.html

法科大学院特別委員会に示されたデータについて昨日(8日)は朝日の記事だけがネット上で見つからなかったのですが、今日は見つかりました(紙面は9日付朝刊)。

全国の法科大学院入試の今年度の志願者は計1万3924人で、前年度より25%減った。文部科学省が集計した。制度を開始した2004年度のわずか19%で過去最低。2割台に低迷する司法試験合格率などが、不人気の理由とみられる。

続きは紙面か会員登録しないと読めません。他紙より半日以上遅れた分、独自の切り口で報じるのかと期待していたら、昨日の読売と内容はほぼ同じでした。

法科大学院の志願者25%減、一斉開学時の2割(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130508-OYT1T00569.htm

総志願者数が制度開始時の19%しかないとか、前年の25%減とかの数字は、Schulze先生による適性試験受験者数まとめのデータから既に予想されたところで、今さら驚くべきことではありません。記事中のデータからあえて目新しさを見つけるとすれば、H23からH24の適性試験受験者数の減少率が約17%なのに対し、総志願者減少率が約25%に拡大していることです。併願状況にもよりますが、適性試験は受けたもののロー受験(進学)をやめた人が意外と多いことを示唆していると思います。

むしろ驚くのは、朝日も読売もこの期に及んで志願者減の主因を「2割台に低迷する司法試験合格率」と評価していることです。合格率数%の旧司法試験下で法曹志願者が減らなかったのだから、合格率低迷が主因とはいえないと何度説明したら分かるのかと小一時間・・

おそらく官僚の説明をそのまま使っているんだと思いますが、これではマスコミの社会事象分析能力に疑問符が付いてしまいます。

最近はせっかく就職難について触れる記事が多くなってきたんですから、主因は「法曹の経済的価値の下落により法曹になるまでの莫大な時間的経済的負担が割にあわないことが顕著になったため」としっかりと指摘してほしいです。あたかも合格率が増えれば人気が回復するかのように報道することは“詐欺的な態勢”(井上委員談)のお先棒を担いでいるとみなされても仕方がないでしょう。

2013年5月 8日 (水)

今年度の法科大学院入学者は2698人

法科大学院、93%で定員割れ 入学者10人未満が23校(日経電子版)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0800V_Y3A500C1CR0000/

今春、学生を募集した法科大学院69校のうち、93%に当たる64校で入学者が定員を下回ったことが8日、分かった。文部科学省が同日、法科大学院の在り方を検討している中教審法科大学院特別委員会に報告した。昨年度の86%からさらに悪化し、司法試験合格率が低迷する法科大学院の学生離れが一段と鮮明になった形だ。
 文科省がまとめた資料によると、今春の法科大学院の募集定員は69校で計4261人。入学者は定員の63%に当たる計2698人にとどまり、2004年のスタート以降で最低を更新した。昨年の3150人(73校)から452人減った。
 入学者数が定員の半数に満たなかったのは40校。23校は入学者数が10人未満となり、特に新司法試験合格率が低迷する学校は前年度からの落ち込みが大きかった。(後略)

今日、法科大学院特別委員会があったんですね。
傍聴できなかったので配付資料を入手しそこねました・・orz

こんな状況でも、この制度をまだ続けるつもりなんでしょうか。

2013年5月 2日 (木)

受験生もぜひパブコメ提出を

法務省が法曹養成制度検討会議の「中間的とりまとめ」に対するパブリック・コメント受付中です。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300070017&Mode=0

「中間的とりまとめ」は、法科大学院修了の受験資格要件維持、司法修習生への貸与制維持という方向性を示しています。法科大学院に行けない法曹志願者が狭き門の予備試験を経由せざるを得ず、最終合格後も借金を背負わされる現状を追認する内容です。

本試験直前で時間がないかもしれませんが、ひと言で構わないので、声を上げてほしいと思います。

2000字以内であれば、上記URLの「意見提出フォーマット」から提出できます。

わずかな時間で済むので、ちょっとだけ勉強の手を休めて意見提出していただくようお願いします。

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