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2013年5月29日 (水)

司法試験、回数緩和を検討 受験制限5回に(日経)

司法試験、回数緩和を検討 受験制限5回に(5/29 14:00 日本経済新聞電子版)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2805U_Z20C13A5CR0000/

以前のエントリーで受験期間・回数制限は法科大学院制度の諸問題の中でも不合理性が顕著であるゆえ、廃止または緩和の実現可能性が高いのでないかと書きましたが、緩和に向けて前進しそうです。

ただ、記事を全部読めないのでよく分からないことがあります。

一つは遡及的措置がとられるのかどうか。
遡って救済しないのは不合理でしょうから実施されるとは思いますが、LSに再入学した人にとってはもっと早くしてほしかったところでしょう。
それと、「5年」という期間制限は据え置くのかどうか。
ロー終了後に社会人になったり病気になったりして5年で5回受験できなくなる人もいるでしょうから、受験期間もぜひ廃止・緩和してほしいところ。

「3回」から「5回」というのは緩和の程度が軽微で、司法試験合格率への影響もわずかと考えられるので、ロー推進派の委員にも一定の理解が既に得られているだろうと推測されます(資格喪失者が予備試験に流れるのを多少は抑止できるのではないかとの打算もあるでしょう)。

現行制度の改善に向けて一歩前進と評価したいですが、本来制限は全廃されるべきと考えると、まだまだ小手先の改善にすぎないようにも思います。

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コメント

こんにちは。
日経電子版は無料登録でも月10本まで有料記事が読めます。

さて、記事には遡及については書いていませんでした。
主な内容として、五年毎年受けさせる、合格実績不振の法科大学院から受験資格を剥奪、試験科目の削減、などが書かれていました。

>ohki0408様
ありがとうございます。私も確認してみます。
「5年で学習効果がなくなる」という制限の趣旨を徹底すると、期間は5年のままで遡及はないのかもしれません。
あと統廃合への荒療治に出るつもりなんですね。試験科目削減は予備の方でやってほしいです。

ところでよくよく考えてみたらロー推進派委員が回数緩和で納得したのは、これでロー利用者の受益感が少しでも高まり、「三振者」が予備に流れるのも防げると考えたからではないかと思います。だとしたらロー不人気の本質がまだ分かっていないようです。

こんばんは。はじめてコメントします。
5年5回への変更は、あまりにも法科大学院への批判が多いので『とりあえず改革してますよ』程度の意味でしかありません。
おそらく事前にこの情報を流して、世間の反応を探っているのでしょう。
反面、本来手をつけるべきことはすべて先送りです。
そのくらい法曹養成検討会議は、法科大学院と文科省べったりということです。


合理的に考えれば、回数制限緩和の措置は遡及して適用するのが当然と思いますが、法務省は少なくとも法曹養成制度に関しては、不合理な政策や決定を平然と繰り返し実行し続けてきた組織なので…
日弁連の丸島委員は法曹養成制度検討会議で、緩和措置を遡及適用すべきでないと必死に主張していますがどうなりますことか…

>kibi様
世論の反応を探る「観測気球」ではないか、とは私も思いました。
法曹養成検討会議と法科大学院、文科省の蜜月はその通りだと思います。

>通りすがり様
座長試案には「既に3回受験して受験資格を失った者であっても法科大学院修了又は予備試験合格後5年を経過していない場合には,受験資格を認めることとなる」とあるので、事実上遡及はない、ということになろうかと思います。これだと司法試験合格率への影響もさほど大きくないでしょう。ロー推進派が受け入れるわけです。

先延ばし牛歩改革の理由は御大(権威ある法学者、高級官僚、法曹界重鎮)天下り先のスケジュールが十数年単位で決められており既得権化しているからでしょう。
法学部5~6年制という案がずっと昔にはあったように思いますが、それがダメなら現在設置されている大学院の法学研究科・前期修士課程・修了以上ということで良いような感じもあります。そこへ現行のLSをスライドさせるなどによって【妥協案を模索するしかない】ような気がします。旧帝、官僚、日弁連とか大きいところの引退後の受け皿、箔ツケ取引材料ということでしょう。ただし、こちらのほうも大学本体が淘汰の嵐にある状況ではポスト消化のキャパシテイはあまり見込めないことにもなりそうです。だからこそ連中は必死でフンズバっているのでしょう。いろんなお約束があっても政治決断で一刀両断にし、チャラにしてしまうことです。
関係審議会、諮問委員会などから重鎮らを更迭することもあっていいでしょう。

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