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2013年5月 9日 (木)

法科大学院、志願者25%減(5月9日、朝日新聞)

法科大学院 志願者25%減(朝日新聞)
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305080978.html

法科大学院特別委員会に示されたデータについて昨日(8日)は朝日の記事だけがネット上で見つからなかったのですが、今日は見つかりました(紙面は9日付朝刊)。

全国の法科大学院入試の今年度の志願者は計1万3924人で、前年度より25%減った。文部科学省が集計した。制度を開始した2004年度のわずか19%で過去最低。2割台に低迷する司法試験合格率などが、不人気の理由とみられる。

続きは紙面か会員登録しないと読めません。他紙より半日以上遅れた分、独自の切り口で報じるのかと期待していたら、昨日の読売と内容はほぼ同じでした。

法科大学院の志願者25%減、一斉開学時の2割(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130508-OYT1T00569.htm

総志願者数が制度開始時の19%しかないとか、前年の25%減とかの数字は、Schulze先生による適性試験受験者数まとめのデータから既に予想されたところで、今さら驚くべきことではありません。記事中のデータからあえて目新しさを見つけるとすれば、H23からH24の適性試験受験者数の減少率が約17%なのに対し、総志願者減少率が約25%に拡大していることです。併願状況にもよりますが、適性試験は受けたもののロー受験(進学)をやめた人が意外と多いことを示唆していると思います。

むしろ驚くのは、朝日も読売もこの期に及んで志願者減の主因を「2割台に低迷する司法試験合格率」と評価していることです。合格率数%の旧司法試験下で法曹志願者が減らなかったのだから、合格率低迷が主因とはいえないと何度説明したら分かるのかと小一時間・・

おそらく官僚の説明をそのまま使っているんだと思いますが、これではマスコミの社会事象分析能力に疑問符が付いてしまいます。

最近はせっかく就職難について触れる記事が多くなってきたんですから、主因は「法曹の経済的価値の下落により法曹になるまでの莫大な時間的経済的負担が割にあわないことが顕著になったため」としっかりと指摘してほしいです。あたかも合格率が増えれば人気が回復するかのように報道することは“詐欺的な態勢”(井上委員談)のお先棒を担いでいるとみなされても仕方がないでしょう。

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