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2013年6月15日 (土)

ここでも同じ学者が大活躍

取り調べ可視化、骨抜きの恐れ 幅広い例外認める素案(朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0614/TKY201306140398.html

【西山貴章】刑事司法改革の最大のテーマである取り調べの録音・録画(可視化)について、適用範囲を著しく狭める可能性の高い素案が14日、公表された。「捜査に著しい支障が生じるおそれがあるとき」は除外するなど、現在の試行範囲から大幅に後退している。議論している法制審議会(法相の諮問機関)の部会メンバーからは、厳しい批判が相次いだ。

この素案を提示したのは、特別部会の下部組織である作業部会。
作業部会のメンバー構成はデジタル記事では会員登録しないと読めなくなっていますが、朝刊紙面では

 作業部会は井上正仁・早稲田大学大学院教授をトップとする11人で構成され・・・

同じ学者があちこちで政府の審議会の委員を務め、当局の意向に近い意見を出す構造。これで当局は意のままに行政を進めることができます。

一方、昨日は、この法制審部会に合わせたかのように朝から村木厚子さんの厚労次官起用報道が流れました。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1305C_T10C13A6EE8000/?dg=1(日経,6/14)

厚労次官といえば厚生労働官僚のトップ。それにほぼ内定したと報じられれば立場上、他省庁の意向に添わない意見は言いにくくなりそうです。それでも法制審部会の委員である村木さんはこの素案に対し、

「可視化の例外が増え、結果的に原則と例外がひっくりかえってしまうような制度を作るべきでない」・(中略)・と強く批判した。

批判のトーンは従来と変わりませんでした。
“御用学者”と呼ばれる類の人たちとは違って、揺るぎのない信念を感じます。

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