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2013年6月 5日 (水)

法科大学院生の予備校利用実態調査マダー?

法曹養成制度検討会議の「中間的とりまとめ」の座長試案では、「教育状況に課題」があり、「課題が深刻で改善の見込みがない法科大学院」(いわゆる下位ロー)に「新たに法的措置を設ける」一方、「優良な成果を上げている法科大学院」(いわゆる上位ロー)には「一定の優遇措置を講じる」とし、ローの二極化をあおっています。

でも上位ローの「優良な成果」って、本当にロー教育の質・内容のおかげなんでしょうか?実は予備校のおかげではないんでしょうか。

去年6月8日の衆議院法務委員会で河井委員が
「かなりの法科大学院生が司法試験の受験予備校に、これは好きこのんでじゃない、通わざるを得ない現実があるんですよ」と指摘。文科省に実態調査を求めた上で「(院生が)受験予備校に同時に通わないと、本来だったら質、量ともに向上すると生みの親たちが約束したはずの法科大学院なのに、司法試験に通らなくなっていってしまう」と断じています。

これに対し当時の高井文部科学副大臣は「どのような形で調査が行えるか、ちょっと検討をしてみます」と答弁しています。

さて、この「検討」はいったいどうなってるんでしょうか。
役人や政治家の「検討します」は「やりません」という意味だとよく言われますが、あれから1年も経つのに法曹養成制度検討会議の資料にも出てこないんだから、やらずに放置しているんでしょう。

だって、上位ローの院生の、特に合格者の多くが(模試のような一過性の講座だけなく)受験予備校を利用している(していた)、なんてデータがもし出たら、法科大学院の存在意義が致命的に低下してしまいますからね。役所はそういう都合の悪い調査はしないか、しても結果を公表しません。

でも院生の予備校利用率というのは、法科大学院制度を考える上で極めて重要なデータだと思います。そういうデータも示されずに法曹養成制度検討会議の議論(らしきもの)は進行し、間もなく結論が出ようとしています。

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