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2013年7月 2日 (火)

壊れかけの朝日社説

法科大学院―「多様な法曹」のために(朝日新聞2日付朝刊社説)
http://www.asahi.com/paper/editorial20130702.html#Edit2

ネットでも全文読めますが、
半世紀近くにわたる同紙の有料購読者として批評させてもらいます。

正直にいうと、一読して何が言いたいのかよく分かりませんでした。
よくよく読み返してようやく、結局は法曹人口の抑制と法科大学院の数の絞り込みに慎重ないし反対なんだなあ、と分かりました。これは、上位ローだけを残して統廃合しようとしている法科大学院維持勢力を凌駕する、筋金入りの司法改革理念推進論だと思います。
ただ、弁護士就職難、法曹志願者の減少という現実を前に信奉している改革の理念が揺らぎ、苦し紛れの混乱した文章になっているように思います。

例えば

それでも法曹人口は12年間で7割増えており、合格しても職がない状況もうまれている。

というくだり。

前段は改革の見込み通りの現実である一方、後段は逆に見込み違いの弊害であり、「それでも~」という接続詞のつながりでひとくくりにするのは論理的ではありません。

それは置くとしても、このくだりは法曹人口の増加を原因として、就職難が生じていることを認めた記述です。
さらに、続いて

これでは、意欲ある人材は集まらない。実際、新制度になって以来、法科大学院志願者は減ってきている。

と指摘していることから、この社説は
①法曹人口の増加→②就職難→③法曹志願者の減少=有為な人材離れ
という連鎖を認めていることになります。
そして①②はともかく、少なくとも③は解消しなければならない弊害であるという認識もある。

ならば、③の原因となっている①②をなんとか解決しなければならない、と考えるのが筋なのに、なぜか

法科大学院の数を絞れば、全体の合格率は上がるが、それだけでは改革がめざした「多様な法曹」はうまれない。

とか言って、法科大学院の統廃合に難色を示し、

司法試験の合格者3千人という数にこだわることはない。とはいえ、社会のすみずみに法律サービスがゆきわたっているといえるだろうか。

として法曹人口の拡大路線の継続を促しています。

現に弊害が生じていることを認めながら、どうしてこんなねじれた見解になるのか。その理由は

旧制度に戻りつつあるのではないか。

という言葉に表れています。

つまり相変わらず司法制度改革審議会意見書が提示した改革の理念を無批判に、金科玉条として拠り所にしているからです。現実がどうなろうと、理屈はどうあれ、ひたすら理念の実現を目指す―。ただそれだけのように読めます。
今回は「多様な法曹」という理念を持ち出して法科大学院の削減に待ったをかけ、相変わらずの「需要はまだある」論を振りかざして、法曹人口の抑制に反対しようとしていますが、説得力がありません。

というのも「需要はまだある」論があまりに空疎に思えるからです。

社説はまず

悪質商法や詐欺など、法的な助言があれば防げたかもしれないトラブルはあとを絶たない。

って言いますが、犯罪や消費者被害の「予防」は、もっぱら立法と行政の役目だと思います。そもそも司法改革は、事後救済型社会への転換を掲げており、「事前」救済は後づけの理屈っぽい。それに改革が掲げる「事後救済」も規制緩和に伴う経済的紛争を念頭に置いていたと思われ、一般の弱者救済を想定していたかどうかは疑問です。
とってつけたような例で、法曹の潜在的需要の例示として妥当とは思われません。

また

兵庫県明石市は5人の弁護士を職員に採用し、お年寄りから相続などの相談を受けているが、こんな実践はまだまれだ。

とも言いますが、サービスを受ける側の一般市民にとっては、現在、ほとんどの自治体で実施していると思われる無料法律相談と何が違うのか分かりません。

今回の朝日の社説は、理念崩壊の現実を認識しながら、何とか理念を維持しようと文章をこねくり回したけれどもうまく行かず、結局グダグダに終わってしまった印象を受けます。
この社説を読んで“やはり理念を堅持すべき”と啓発される人がいったいどれくらいいるでしょうか。もう、マスコミがどんなに多言を弄しても、現行法曹養成制度を擁護することはできない状況に陥っていると思います。

※最近の日経記事に関しご参考
日経新聞 法曹誤算(下)「常識」備えず現場へ(7月1日朝刊)(Schulze BLOG)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52027102.html

「先送り」批判の真意(元「法律新聞」編集長の弁護士観察日記)
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-709.html 

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