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2013年7月20日 (土)

法務省審議会委員の報酬

法曹養成制度検討会議の最終取りまとめをめぐっては「こんな会議にどれほどの税金を使ったのか」という怒りの声も一部で見受けられたので、委員の報酬支払基準(正式には「会議出席謝金支払基準」というらしい)を情報公開請求してみました。

ただ、議論の本筋ではありませんので、あくまでご参考です。

「kaijibunsho.pdf」をダウンロード ←開示文書はこれです。

法曹養成フォーラム、法曹養成制度検討会議は別表1の「区分①」に当たり、職名別単価は座長は「会長」の項目、その他の有識者委員は「委員(会員)・臨時委員」の項目が適用されるそうです。

「適用上の留意事項」によれば、ざっくり言うと2時間までは「時間単価」が適用され、それ以上はいくら長引いても「日額」が適用されます。「日額」は約2時間分しかありません。だから、1回の会議をなんとか2時間で終わらせようと必死なんですね。
あと、国家公務員が公務として出席する場合は「謝金」は支給されません。

以上を元に法曹養成制度検討会議に関して単純計算してみると、会議1回2時間として
座長 10,400×2h× 1人= 20,800円
委員  9,000×2h×16人=288,000円

あくまで机上の単純計算ですが、有識者委員への報酬だけで会議1回で計308,800円、計16回の会議では494万800円ということになろうかと思います。
ここには法科大学院視察の際の謝金や、資料作成経費とか会議準備・運営を含む事務局職員の人件費などは含まれません。

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コメント

さすがです。こういう行動力には頭が下がります。
ピーピー言ってるだけで何も行動を起こさない弁護士の方々が情けないです。

http://www.veritas-law.jp/newsdetail.cgi?code=20130606135958

こういうことを言っておきながら情報公開請求もしようとせず、合格者を500人に減らせなどと訳の分からないことを言っている弁護士が許せないだけです。

この開示文書は法曹養成制度の見直し議論の本筋とは関係なく「余談」程度のものなので、たいした意義はないです。

実務家の先生方は優れた活動をなさっていると思っています。「司法改革の失敗」「司法崩壊の危機」等の著作によって私も大変勉強させてもらっていますし、こういう緻密な分析や提言は素人の私にはとてもできません。合格者数抑制の論拠も著作に記されていると思います。分量のある大作なのでまだ完読していませんが(^^;)
個々の先生方もブログ等を通じ意見発信や問題提起をして世論の喚起に貢献していらっしゃると思います。
現行司法改革の見直しに向けた提言の中で合格者数の減少は、特に受験生の方には受け入れがたい部分があるかもしれません。でも司法が今後、国家制度として、社会インフラとして、あるいは、もっと俗ぽっく業界として存続するためにはやむを得ない気がします。
あと以前にも書きましたが、合格者数が毎年、半減していった旧司末期の受験経験から、合格者数が顕著に減っても意外と合格最低ラインの難易度は変わらないと思っています。あくまで私の「印象」で具体的客観的根拠はないのですが。

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