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2013年7月28日 (日)

東大文一生の「法学部離れ」進む

ちょっと古い情報ですが、
文一生の「法学部離れ」進む―第一次志望集計
http://todai.info/news/shinfuri/2014/002.php

 6月18日、東大の全2年生を対象に3年次以降の希望進学先を調査した「進振り志望集計」が発表され、文一(文科一類)の学生のうち法学部を志望する学生の割合が、過去最低の83.2%を記録したことが分かった。
 2014年度進学振り分け(2013年実施)に臨む文科一類の2年生は452名である(現時点における進振り参加資格を満たした人数。今後の成績次第では参加資格を失う者が出てくる可能性もある)が、このうち法学部を第一志望として登録した文一生の人数は376名と、全体の83.2%に留まった。
 
つまり、「文一といえば法学部」との認識とは裏腹に、約2割の文科一類の学生は、法学部以外の学部を志望していることになる。(中略)
 前年の進振りでは、進振り制度改革以来初となる法学部文一枠の底割れ(定員割れ)が起こり話題となったが、
今年は前年よりもさらに志望者が減少しており、二年連続で法学部文一枠が底割れを起こすとの見方が強まっている。
 法学部の定員は415名であり、そのうち文一専用枠として395名分が割り当てられている。現時点で文一からの法学部志望者は376名であり、19名足りていない。実際にはここから志望変更がありうるが、
過去の例を見るにそれほどの人数が動くとは考えにくく、情勢は厳しいと言わざるをえないだろう。

当局がどんなに取り繕うとしても市場(学生)は正直です。
株には詳しくないですが、あえて株式市況のニュース風に言えば
「法曹養成制度検討会議が何も有効な打開策を打ち出せないことは織り込み済みだったとはいえ、法曹界への失望感の拡大に歯止めがかからず法学部株が独歩安で続落した」
という感じでしょうか。

記事は

二年連続の底割れ(定員割れ)となれば、また週刊誌に意味もなく叩かれることは間違いない。

と結んでいますが、定員割れは、司法制度改革の失敗を意味している可能性がありますし、そうだとすると「叩かれる」対象は東大生ではなく司法制度改革を推進した人たちです。この中には、法学部離れの現状を前に、母校に顔向けできない人がいるかもしれません。

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例えば井上正仁とか、もしかすると井上正仁とか、ひょっとすると井上正仁とかですか?

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