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2013年12月29日 (日)

平成25年度も法科大学院ルートより予備試験ルートの方が上位合格する傾向※追記あり

司法試験委員会会議には次の資料も提出されていました。

「平成25年司法試験総合点別人員調(予備試験合格者,合格率が全体の合格率(26.77%)以上の法科大学院14校の受験者,合格率が全体の合格率(26.77%)の半分以下の法科大学院33校の受験者)」
http://www.moj.go.jp/content/000115508.pdf

ここでは予備試験合格組の本試験の点数別(10点刻み)人数と累計割合が示されています。この資料の累計割合と、司法試験全体についての類似の資料(「平成25年司法試験の結果」の3ページ以下)のデータから予備組の人数を差し引いたロー修了者のみの累計割合を対比すると、予備組とロー組のいずれが上位合格する傾向にあるかが分かると思い、やってみました。同様の検討は昨年度(平成24年度)の司法試験についても行い、「予備試験合格者の方が法科大学院修了者より高順位で最終合格する傾向にある」との結論を得ています。果たして25年度も傾向は変わらないのか。

上記の2つの資料をもとに、上位からの累計割合を比較したのが下記のデータです。ベースは総合評価対象者(短答通過者で論文の最低ラインをクリアした者。予備組165人、ロー組4693人)です。(注)
いわゆる“上位合格”を便宜上、約500番以内と考え、約100位、約200位、約300位、約500位の各段階について予備組、ロー組の上位からの各々の累計割合(単位%)を比較しました。
           予備組                 法科大学院組
順位(点)  累計人数 累計割合   累計人数 累計割合
108(1000)   14       8.48               94       2.00
217 (970)    27     16.38                 190       4.05
321 (940)    35     21.21                 286       6.09      
502 (910)    47     28.48                 455       9.69

このように予備組の累計割合が各段階でロー組を大きく上回っています上位約500番以内には、予備組では4人に1人を超える3割弱が食い込んだのに対し、ロー組では1割弱にすぎません

これを全受験者ベース(予備合格者167人、ロー修了者7,486人)でみると、格差はさらに広がります。上位約500位の累計割合は予備組はほとんどかわらず28.14%、ロー組は6.07%と約20人に1人の割合にまで下がります。

また、25年度司法試験の全体合格率26.77%を超えた「上位14校」だけと比べても(総合評価対象者ベース)、上位約500番内の累計割合は予備組の28.48%に対し「上位14校」は16.69%で、予備組の方が上回っています。

もっとも、不合格者も含めた累計割合では、合格率の高い予備組が上位に分布するのは当たり前、とも考えられます。そこで司法試験最終合格者(予備組120人、ロー組1,929人、計2,049人)に絞って累計割合を算出してみると、

             予備                法科大学院
順位(点)   
累計人数 累計割合 累計人数 累計割合
108(1000) 
14          11.67            94         4.87
217 (970)   
27          22.50           190       9.85
321 (940)   
35          29.17           286      14.83
502 (910)   
47          39.17           455       23.59
 ・
 ・
2049(780)  120        100.00          1929    100.00

となります。
順位約100番以内は予備組最終合格者では10人に1の割合で誕生しましたが、ロー組最終合格者では20人に1人の割合順位約500番以内は予備組最終合格者では3人に1人の割合を超える約4割が達成しているのに対し、ロー組最終合格者では4人に1人程度です。やはり予備組最終合格者の方がロー修了組最終合格者より上位に分布しているといえると思います。

以上から今年度の司法試験でも、予備試験合格者の方が法科大学院修了者より高順位で最終合格する傾向にあることはおおむね変わらないようです。任官などを目標に上位合格を目指したい方は、法科大学院ルートよりも予備試験ルートを選択した方が目標に近づきやすいかもしれません。

(注)資料「平成25年司法試験総合点別人員調」では予備組受験生の全体人数が165人と、全受験者数=短答通過者数の167人より2人少なくなっています。一方、司法試験全体の得点別人員調べの資料はベースが総合評価対象者になっています。このことから、「165人」は予備組の総合評価対象者の人数と思われます。つまり、今年の司法試験では予備組のうち2人が、短答を通過したものの、論文の一部の科目で最低ラインをクリアできず総合評価の対象にならなかったことがうかがえます。

※追記(12月30日)
コメント欄にて、予備組とLS組とでは絶対数が違い、そもそもLS組が上位枠に入れる割合に限界があるので、上位枠に入る割合が「1割弱にすぎ」ない等と表現するのは不適切ではないないか、との趣旨の指摘がありました。たしかに、その通りだと思います。本文の同様の表現は事実としてはそうだとしても誤解を招く表現だったことをお断りし、おわびします。
もっとも、予備合格組がLS修了組との比較で成績上位に分布し「予備試験合格者の方が法科大学院修了者より高順位で最終合格する傾向にある」との本記事の論旨は変わりません。

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コメント

はじめまして、旧試験の元受験生で、今年予備試験に合格して来年本試験を受験する者です。

言葉にするのが難しいのですが、100-500位以内に入っている予備組とロー組の累計割合を比較するのは適切でないか、取り扱いが難しいように思われます。

まず、両者の絶対数の差と枠との関係から、例えば、予備組は200位までに100%入ることも可能であるのに対して、ロー組はどう頑張っても評価対象者の4%程度しか入ることができません。
また、ロー組が評価対象者全体の96%を占めているために、100-500位の各階級の累計割合が2%、4%、6%、9.7%と、4693人の各階級に対する比率とほぼ同等になっています。

このような条件で「上位約500番以内には、予備組では4人に1人を超える3割弱が食い込んだのに対し、ロー組では1割弱にすぎません。」と指摘されるのはロー組がかわいそうというか、ミスリーディングな感があります。ロー組はどんなに頑張っても500位以内に10.6%、1割しか入れないわけですから。


これまでに見た予備組とロー組の比較では、昨年作成された予備組を50倍にした分布図が最も直感的でした。
http://ittyouryoukai.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2012/12/30/img018.jpg

>Satoさん
遅ればせながら予備試験合格おめでとうございます!
来年の本試験での最終合格を心より祈念します。

ご指摘の件、たしかにそうですね。絶対数が違うのに、ある狭い階級に入った層を「何人に1人」という割合の表現で比べるのは適切でなかったと思います。ブログ本文に追記します。ご指摘ありがとうございました。

本当は前回検討した時と同じグラフを作りたかったのですが、エクセルなどを使って新たにグラフを作るスキルがない上、LS修了生全体と比較する場合は、1点刻みの表になっている本試験の「総合別人員調」を10点刻みに集計し直さなければならないのが面倒でやりませんでした(>_<)
今後、時間があれば作ってみます。これだけ累計割合に差があるし、最頻値と中央値の点数も予備組の方が上位14校より上なので、前回と似たグラフになるものと思われます。

Satoさんのおっしゃりたいことはなるほどと思う反面、一面的な捉え方であるようにも思います。「両者の絶対数の差と枠との関係」をいうなら、予備組側に不利でロー組側に有利な事情だってあるはずです。たとえば上位500番までの占有率でみれば、予備試験組はどう頑張っても120人しかいないのですから最大で24%しか占められないのに対して、ロー組は100%占めることだって可能です。そういう前提条件の違いがあって、それにはロー組側に有利な前提事情も含まれているというべきです。そうすると、「上位約500番以内には、予備組では4人に1人を超える3割弱が食い込んだのに対し、ロー組では1割弱にすぎません。」と指摘されるのは、ロー組にとってかわいそう、だとか、ミスリーディングという批判は当たらないと思います。0302さんは客観的なデータを提示しているにすぎません。

Satoさんの理屈を徹底すると、今年の司法試験結果について、「予備組の対受験者合格率は71.9%、ロー組の対受験者合格率は25.8%だったので、予備組のほうが司法試験に合格しやすい」と書いたらと、「ロー組はどんなに頑張っても合格率27.4%を上回れないのだから、ロー組がかわいそうで、ミスリーディングだ」という話になるのでしょうか?

 Satoさんの問題提起の私なりの理解は次のようなものです。
 ロー修了組の全評価対象者約4700人が、仮に予備組の165人すべてを凌駕して上位に立ったとしたら約500番までのロー組の累計割合は「1割強」。逆に予備組全てに凌駕されたとしても、絶対数の違いから累計割合は「7%強」となります。この両極端の場合の2つの割合表現と、私が書いた「1割弱」という表現に、どれほどの違いがあるのか、この表現によってロー組の成績が劣っているかのように言うのは誤解を招くのではないか、ということだと思います。
 一方で仮に成績順位の分布が予備組もロー組も同じ程度であれば、予備組の累計割合も1割前後になるはず。ところが予備組は「3割弱」とLS組を明らかに上回っています。そこで「1割弱」という表現も「3割弱」と対比して予備組の累計割合より下回っている、という表現の一つとしてみれば、必ずしもミスリーディングな表現とまではいえない、と考えることができると思います。
 占有率の例でいえば、絶対数が違うので上位順位以内の占有率だけを比較しても意味がありませんが、全体(総受験者数など)の占有率の違いを踏まえた対比であれば意味をなす場合があると思います。例えば総受験生の割合がAグループ10%、Bグループ90%なのに成績上位の占有率はAグループ20%、Bグループ80%であれば、Aグループの方が成績上位になる傾向にある、といえるのではないかと思います。
 結局「何人に1人」「何割」という表現は、それのみの“一人歩き”では誤解を招く可能性があるけれども、予備組の同種の表現と対比すれば意味をなす、というのが現時点で私が考えているところです。

ここは0302様のブログですし、管理者様が納得されているのなら私が外野からとやかく言う話ではないかもしれません。ただ、私もブログをやっていますので、もしこの表現が誤解やミスリーディングを招くというのなら、それがどこの部分なのかを納得したいと思っていますので、この機会に学ばせてください。もし「何人に一人」とか「○割弱」という書き方が問題なら、受験者全体のデータも併記しておくのはどうでしょうか。全体の平均値(期待値)との乖離という形で示せば、ここでいう誤解やミスリーディングという批判を招くこともないのかもしれません。

>schulzeさん
以下は私が勘違いや問題点の理解不足に陥っている可能性をお含み置きください。
あれこれ考えてみたところ「何人に一人」とか「○割弱」という書き方一般に問題があるわけではないと思いました。
絶対数の圧倒的な違いからロー組のデータ≒全体のデータとなる仕組み上、約500位までのロー組の累計割合は1割程度が上限とならざるを得ないのに、1割弱に「すぎない」と表現をしたことで「ロー組も2割や3割にのばせるはずなのにできなかった」という誤解を招きかねない問題が生じたと思います。つまり「1割弱」を「すぎない」と評価するのではなく「予備組はロー組の1割弱を上回る3割弱もあった(だから予備組の方が上位合格する傾向にある)」というふうに表現した方がふさわしかったかな、と思った次第です。
合格率についても仮に「予備組は7割が合格したが、ロー組は4人に1人にすぎなかった」と表現すると、ちょっと誤解を招きかねない気がします。4人に1人=全体平均ですから「すぎない」と評価されるほど低レベルではありません。たとえば「合格率がロー組は4人に1人なのに対し予備組は7割超と圧倒的に高かった(だから予備組の方が合格しやすい)」とすれば誤解は招かない表現ではないかと思います。
受験者全体のデータも併記すればよい、というのはその通りかと思います。ただ、今回のエントリーの場合、データの示し方というよりも、もっぱら言語的な表現上の問題ではないか、とも思います。その原因は、母集団の中で比較する2グループの絶対数が圧倒的に違っていることに起因したと思います。仮に2グループの数がほぼ拮抗していれば、どの階級かにかかわらず累計割合は平等な奪い合いになるので、一方はこんなに高いのに、一方はこんな程度にすぎない、と言えると思います。あるいは、その場合は占有率での比較の方がふさわしいかもしれません。
長々とよく分からない説明になり、すいません。

 データでは、予備試験組と法科大学院組があたかも全く異なる受験者層であるかのように区分されていますが、実際の司法試験では、予備試験合格者の資格に基づいて平成25年の司法試験を受験した人が167人いる一方、予備試験合格者でありながら法科大学院修了の資格に基づいて出願した人が57人おり、この57人の中の合格者(実数不明)は法科大学院組にカウントされています。
 また、予備試験合格者の資格に基づく受験者の中にも法科大学院修了者が14人おり、そのうち11人が合格している(さらに言えば、出願時法科大学院在学中とした受験者35名・合格者33名の中にも、受験時には法科大学院を修了している者が相当数含まれている可能性もある)など、両者の受験者層は相当程度重複しているのです。
 件の資料だけを見ると、予備試験合格者がやや有利な地位を占めているものの、成績上位3名はいずれも法科大学院修了者であるなど、まだまだ司法試験の上位合格に予備試験が必須であるとまでは言えないかのような印象を受けますが、実際の上位合格者は(予備試験合格者の資格に基づいて受験した者でなくても)予備試験合格者または僅差で合格を逃した予備試験受験者であった可能性が高く、また採用の現場では順位が同じなら(あるいは多少順位が低くても)若い予備試験合格者の方が将来の伸び代が高いと判断する傾向が強いです。
 Satoさんとは観点が異なりますが、このデータは法曹志望者の観点から見た場合、予備試験受験の有用性を示すデータとしてあまり適切ではない(おそらく実際の有用性はもっと高い)と考えています。
 なお、件の資料は10月10日に開催された法曹養成制度顧問会議の第2回会議でも資料2として配布・公開されているものであり、私もその頃から当該データの存在は知っていましたが、有用性が低いと判断し私のブログでは取り上げないこととしていました。以上ご参考まで。

>黒猫先生
参考情報ありがとうございます。
私としては、別にオリンピックでもないので1~3位の「表彰台」にはこだわっていませんし、予備試験のエリート選抜機能にも特に重きを置いていませんので、全体として予備試験組がロースクール組より成績上位に分布している傾向にある、ということを伺い知ることができれば十分、という感じです(^^;)
緻密な分析でなくてすいません。
ただ、ご指摘の通り重複者の存在と、その分類がはっりしない点は考慮する必要があると思います。

0302様
丁寧に解説をいただき、ありがとうございました。なるほど、「~にすぎない」という表現の問題ということですか。文章の受け取られ方というのは色々で難しいですね。「すぎない」というのは予備組の数字と比較して「この程度にすぎない」という意味であることは明確のようにも思いますが・・・とにかく勉強になりました。ありがとうございました。(語尾ひとつでニュアンスの伝わり方が異なるというのは、私も注意したいと思います。)

そうか、黒猫先生はこのデータを「予備試験の有用性」につなげたいと考えておられるということですか!この件は私のブログにもコメントいただいているのですが、私には先生のおっしゃっている趣旨がよく理解できなくて…ようやく納得できました。なるほど、それで上位3名がどうの、とか、予備組の最上位が4位だった、という話が出てくるわけですね。

たしかにロー修了者の予備試験合格組の取り扱いにつき、受験者本人に受験区分の選択を許していることは統計上問題だと思います。法務省側はデータを把握しているはずですから、(1)予備試験合格経験者(非ロー修了)のデータ、(2)予備試験合格経験者(ロー修了生)のデータ、(3)予備試験に合格していないロー修了生のデータと、それぞれ分けて提示することは可能なはずです。その意味で、現状のデータを分析したとしても、正確な実態が把握できないことは事実です。

ただ、それでも0302さんの分析結果には意味はあると思っていて、それは予備試験の有用性(就職が有利?とか)ではなく、予備組の受験枠が不当に狭められていることを明らかにするだけでも価値はあると思うのです。司法試験の合格率の差だけでなく、成績面でも明白に差が付いているということは、ロー修了相当かを測るにすぎない予備試験の性格上、門戸を狭めすぎであるということの裏付けに十分なるのではないかと思います。私は0302さんの感覚に近いと自分では思っておりますが、予備試験のエリート選抜機能(?)には重きを置いておりません。むしろローを修了していない人たちにもチャンスを与えてほしい、司法試験の受験資格を広く認めてほしいという願いがあるだけです。ロー生より実力があるのにローに行けない受験生は世にたくさんいるはずなのに、受験資格すら認められないという形で差別されているという実態のほうを、私は広く訴えたいです。

schulzeさん
本記事の意図を的確に酌み取っていただきありがとうございます。
schulzeさんのコメントと重複しますが、この記事の主な意図は、予備試験の合格者数が不当に抑制されていないかを検証することと、予備受験生を激励することにあります。予備の「エリート選抜機能」が実態としてあるとしても、それに重きを置いていないのは前に述べた通り。そんな機能は予備合格者が今後、どんどん増えていけば、いずれ消滅します。
それは望ましいことだと私は思います。私は司法試験は誰もが公平に挑戦できるものであるべきと思っており、その公平性を保つことが予備試験の主な機能だと考えています。実態として予備試験に経済的困窮者の救済、優秀な現役学生の飛び級優遇、ローに通えない社会人を対象にした特別措置といった機能への期待があるとしても主要な機能とは思いません。もっぱら予備試験は、現行制度下では不平等な司法試験受験機会の平等を(辛うじて)維持するための制度だと思っています。でも予備試験の「入口」、つまり受験機会がいくら平等でも「出口」、つまり合格枠が不当に狭められていれば、司法試験受験機会の平等も実現しません。そこで「LS修了者と同等の学力等を判定する」とする法令の定めに従って予備試験が運用されているかの検証に取り組んでいます。本記事はその一環です。

 そもそも私と問題意識が違うというのは理解できました。
 ただ付言しておくと、今の司法試験は私が合格した頃の司法試験とは違います。合格者1000人くらいの時代であれば、順位が1番だろうと1000番だろうと合格者であることに変わりはなく、法曹としてスタートラインに立つのに1000番が特に不利ということも無かったですから、無理に「エリート」を目指す必要もありませんでした。
 しかし、今の司法試験は1500番とか2000番とかの下位で「合格」しても、もはや法曹として必要な学識やその応用能力を備えているとは認められないのが現実です。弁護士の社会的信用や就職状況も着実に悪化していますから、ただの弁護士ではなく「エリート」を目指すくらいでないと、法曹として生きていくこと自体難しいでしょう(もちろん、そういう世の中が良いと言っているわけではありません)。
 平成25年の予備試験では、合格者351人のうち162人が法科大学院生(出願時現在)でしたが、受験資格の関係では予備試験に合格する必要のない彼らが敢えて予備試験を受験しているのは、予備試験に単なる「司法試験の受験資格」を超える価値があり、かつそれが法曹としてのスタートラインに立つにあたり必要ないし有益と考えているからです。逆に言えば、予備試験にそのような価値が無くなったら、彼らの多くは予備試験など受験しなくなり、予備試験の受験者数が大幅に減少する可能性もあります。もちろん、そうなれば法科大学院も意味がなくなって誰も受験しなくなることは誰でも予想できるので、予備試験制度を維持しつつ合格者数を大幅に増やすという選択肢は、現実に採られることはないだろうと思います。
 データから何を読み取るかは読む人の自由ですが、法科大学院の修了生より優秀なのに予備試験に落ちる人が相当数いることはいまや業界の常識であり、だからこそ予備試験合格に特別の意味があるとみなされているのです。何をいまさら「検証」する必要があるのかという気がします。
 また、他の資格試験では大学院で一定の学位を取得した者に科目免除を認めていたり、公務員として一定年数勤めていれば無試験で資格取得を認めているようなケースも山ほどあり、司法試験に限ってそういう類の措置を一切認めるべきではないと主張したところで、さほど説得力はありません。実力のある人が予備試験で落とされるのはおかしいという論理を一貫させるならば、現在検討されている大学卒業者に一般教養試験を免除するという措置も不当だ、さらには旧試験の第一次試験制度も不当だという結論になりかねませんが、そんなことを主張しても支持する人はほとんどいないでしょう。
 私も、法科大学院修了を司法試験の受験資格とする現行制度には反対していますが、それは今の法科大学院(修了者)が、到底そのような特権を認めるに値しない存在だからです。諸外国では、大学で一定の学位を取得した者にしか法曹資格ないし司法試験の受験資格を認めていないところがむしろ大勢であり、大学ないし大学院で与えられた特権に見合う充実した教育が行われているのであれば、そのような特権制度自体を違法ないし不当とすることはできません。問題の所在を取り違えない方がよいと思います。

>>それは今の法科大学院(修了者)が、到底そのような特権を認めるに値しない存在だからです。
>>大学ないし大学院で与えられた特権に見合う充実した教育が行われているのであれば、そのような特権制度自体を違法ないし不当とすることはできません。

黒猫先生

今や予備試験は、合格者のほとんどが法科大学院を経由しています。
法科大学院は、特権に見合う充実した教育が行なわれていることが明らかになっています。
そうだとすると、現行制度に反対するご自身の見解と矛盾するのではないでしょうか?
(もちろん東大のように受験指導・試験対策が充実しているごく一部に限られますが。)

私がお答えするのもなんですが、「ほとんど」という評価が適切かはさておき、ロー出身者を含む合格者の中には旧司法試験の受験勉強や予備校講座を経由している人もいるでしょう。それらの効果の可能性を否定できない以上「充実した教育が行なわれていることが明らかになっ」たとまではいえないと思います。また、「ごく一部に限られ」る効果を法科大学院制度一般に置き換えることもできないと思います。

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