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2014年1月

2014年1月17日 (金)

67期は73・6%が貸与を申請(H25・11月現在)

67期司法修習生の貸与申請状況について最高裁へ情報公開請求したところ、以下の情報提供を受けました。

○ 司法修習生採用者数 1,969人
○ 貸与申請者数(申請後撤回した者を除く)1,449人
(申請額別)
18万円・・・・・・・・・・・・・・・ 67人
23万円・・・・・・・・・・・・・・・969人
25万5000円(扶養加算)・ 30人
25万5000円(住居加算)・358人
28万円・・・・・・・・・・・・・・・ 25人
注:平成25年11月27日現在

貸与申請率(貸与申請者数/司法修習生採用者数×100)は73.6%です(小数点以下第2位四捨五入)。

66期と新65期の貸与申請状況は以下のエントリーに記してあります。
http://ittyouryoukai.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/h2411-f437.html

貸与申請者数と申請率の推移は以下の通りです。
67期(1449,73.6%)←66期(1654,80.8%)←新65期(1742,87.1%)

貸与申請率は7割強と依然として高い水準にあります。
ただ、推移をみると申請者数、率とも年々下がっています。率は前年度比7.2ポイント減、新65期からは13.5ポイント減です。

数と率が年々、下がっていることは何を意味するのでしょうか。
修習生の経済的困窮が一般的に改善しつつあることのあらわれでしょうか。

66期の申請率が下がった際のエントリーで、あくまで推測ながら「貸与を受けなくても生活費に困らない修習生が相対的に増えた可能性」を指摘しました。
その後1年間の諸状況をみると、景気は上向きと言われるものの、回復の緒についたばかりで低迷から脱却したとまでは言えません。だとすると、修習生本人または保護者の経済状況が一般的に改善したとは思われません。
他方、弁護士登録状況からみて就職難は悪化の一途をたどっているとみられ、貸与返済の見込みはますます厳しくなっています。これは貸与申請を見送る動機になり得ます。ただ、一般のローンよりも有利な条件の貸与をあえて見送りつつ、親などの援助を受けずに別途、生活費を工面する方法があまり思い浮かびません。法科大学院でのバイト程度で貸与に代わる生活費を調達できるとも思えません。

このように修習生の経済的困窮が一般的に改善する要素は見当たりません。

にもかかわらず、貸与申請者、申請割合が減っている、というのはなかなか説明がつきにくいです。やっぱり、就職難を含む広い意味での経済的事情から法曹を諦める人(修習辞退者を含む)が増え続けていることの反射として、貸与を受けなくても生活費に困らない修習生が年々、相対的に増えているのではないか、との推測を打ち消すことができません。この推移を「貸与制で十分にやっていけることのあらわれ」と評価するよりも「貸与制でもやっていけない人が修習生にならなくなった結果」と評価する方が私にはしっくりきます。

※弁護士登録状況について参考
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52055933.html(Schulze BLOG)
http://itolaw.blog134.fc2.com/blog-entry-1977.html(Perfect & Complete)

※司法修習の「辞退率」の推移についてはschulze先生がまとめてくださっています。
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52055831.html(Schulze BLOG)

※おことわり
新65期の貸与申請率については過去記事で87.0%と表記してきましたが、今後は小数点以下第2位四捨五入の87.1%と表記します。他の期の数値と統一するためです。

※追記(2月12日)
67期修習生の数につき「1972人」との報道があり、最高裁提供情報の「1969人」と異なるため最高裁に問い合わせたところ、提供情報には「再採用者」の3人が含まれていないとのことです。「採用者数」という場合は通常、再採用を含めない人数を指すことになっているそうです。各期の再採用者はごく少数と思われることや、過去の統計資料との統一性の観点などから、本記事を含む当ブログでは原則として「採用者数」をデータとして用います。

迷ったら書くか、書かざるか

「あらためて、供述者の署名・押印を欠く供述録取書の話」(Schulze BLOG)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52055054.html
「供述者の署名・押印」(Schulze BLOG)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51430730.html

ちょうど自分が司法試験関連の「ネット断ち」をしていた頃、こんな熱い議論が交わされていたんですね。

たしかに議論の的になっている平成20年刑訴第2問の小問(2)については本番で大いに悩んだ記憶があります。「(署名押印がなく二重の伝聞性を払拭できないので)原則として証拠として採用することはできない」と結論を書いた後、321条1項3号を使う筋をその場で思い付き、書くべきかどうか悩みました。結局、筋を自分の頭の中で整理できなかったので書きませんでした。結果的にA評価だったので、書かなくて良かったんだと思います。つまり法328条の枠を超えた筋は少なくとも正面からは問われていなかったわけです。

本試験現場で文献のウラのない、その場で思い付いた筋を書くか書かないか迷った時にどう対応するかは受験生時代の永遠のテーマでした。かつてはウソや論理矛盾を書いたら即G評価といわれ、あいまいなことは書くべきでない、と言われていたと思います。たしかに初めて受験した論文では、民法であいまいな知識をあいまいなままドヤ顔で書いて案の定、Gを食らいました。今、思い返すだけでも顔から火が出そうなほど恥ずかしい黒歴史です(>_<)
しかし、旧司末期は逆に、迷ったら書くべし、という風潮が優勢になっていました。その理由としては採点がもっぱら加点のみの方式になり、デタラメな記載は“無益的記載事項”で、書いても加点されないだけで減点にはならない、というような話を聞きました。真偽のほどは定かではありません。

今の予備試験がどうなっているか分かりませんが、ウソや論理矛盾が仮に減点にならないとしても印象が悪くなるのは間違いないでしょう。他方、結論に直結する部分(正面から問われている部分)で正解筋の知識がないとか正しい適用条文がどうしても見つからないからといって、理由をすっ飛ばして結論だけを書くのでは法律論文の体をなしていません(中途答案をぎりぎり回避する場合はやむを得ません)。
そこで悩んだらやはり何かを書くべきですが、その際、立法(制度)趣旨や基本原理原則を基礎にした筋であれば、その場で自分でつくった論証でも十分に点が入ると思います。

あと、商法でみられる「(株主等が)採ることができる手段としてどのようなものが考えられるか」というような、複数回答の列挙を求める問いならば、六法を一生懸命にくくって思い付くままに時間とスペースが許す限り多くの手段を書いた方がいいと思います。当たればその分、点が入り、外れても減点はないと思います。

2014年1月 3日 (金)

浦和、桂ともに敗退 高校ラグビー

意地…県浦和、劣勢でも回し続けたボール(産経)
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/131228/oth13122817420008-n1.htm
桂、V候補の桐蔭学園に力負け 全国高校ラグビー(京都新聞)
http://www.kyoto-np.co.jp/sports/article/20131230000089

全国高校ラグビーで私が注目していた2校は健闘むなしく敗退しました。
次回は、上位進出を期待します。

あけましておめでとうございます

新年1日、2日と仕事だったので、「元旦」をけさ迎えた気分です。

今年も法曹養成制度に関するデータ集めと、つたない分析をぼちぼちとやっていこうと思います。

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