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2014年6月17日 (火)

今度は日経記事に驚き

最近、法曹養成に関して驚くことが相次ぎましたが、schulze先生のエントリー弁護士HARRIER先生のエントリーで各々紹介されている本日付日経記事の内容にも驚かされました。

これまでよりも現状をかなり率直に指摘していると見受けます。この記事を読んで現状を知ってもなお法科大学院を目指す人は、よほどお金と時間に余裕のある人だけではないかと。少なくとも借金してまで行くところではないと悟るのが、法曹の資質としても不可欠な合理的な思考ではないかと思います。

具体的な記事内容では、やはり中央ロー教授の発言に対し、ダチョウ俱楽部的なツッコミを入れたくなりますが、もう一つ、ツッコミたくなる部分がありました。

現状は制度設計段階から予想された展開ともいえる。

この予想可能な現状を日経は制度設計段階から予想してたんですかね。予想してたら当然、将来に向けて制度的欠陥に警鐘を鳴らしていたはずでしょうから、してなかったか、少なくとも軽視してたんでしょう。
だったら

「君に言われたないわ」

ですね。

※追記
最後の赤字のツッコミを2chスタイルから関西漫才スタイルにあらためました(^^;)

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コメント

移行期世代の方はご存じないかも知れませんが,日経に限らず制度設計時における議論の状況を知っていた人であれば,制度設計当時から学生が予備試験に移ってしまう懸念が示されていたことは誰でも知っています。
疑問に思うなら,司法制度改革審議会や司法制度改革推進本部法曹養成検討会の議事録を一度読んでみてください。いずれも10年以上前の会議ですが,すでにこの段階から,予備試験に受験資格制限を設けなければ優秀な学生が予備試験に流れてしまう,といった趣旨の主張が盛んになされています。
日経の主張は,要するに法科大学院構想は本来予備試験制度を設けないか,少なくとも予備試験に厳しい受験資格制限を課さなければ成立しないものであったにもかかわらず,法務系議員の抵抗により予備試験を誰でも受験できる制度にしてしまったために,法科大学院の崩壊という現状を招いてしまったというものです。その認識自体は正当なものであり,ツッコむ余地はどこにもありません。
もっとも,あからさまに法科大学院寄りの論調で書かれた記事であるにもかかわらず,実態が赤裸々に書かれているため,読者に「改めて予備試験に受験資格制限を設けなければ」と思わせる要素はかけらもない,というのが面白いところですが。

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