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2014年6月24日 (火)

予備試験制限の提言に対する法務大臣の姿勢

現行法曹養成制度の弊害を正すには政治の力が大きいと思いますが、法科大学院上位6校による先の予備試験見直し提言を法務大臣はどう受けとめたのでしょうか。

先週火曜日の大臣会見で谷垣大臣は次のように答えたそうです。
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00543.html

法科大学院6校から,現在の状況に鑑みて意見書を頂いたわけですが,司法試験予備試験制度についてはかねがね申し上げておりますように,本来の制度の趣旨と大分異なった状況が生じているのではないかという危惧の念があると同時に,むしろ「予備試験をもっと積極的に活用すべきだ」,「積極的に評価して,受験生の負担を軽くしていこう」,「予備試験の科目等を少なくしていくべきだ」という御指摘もあります。法曹養成制度関係閣僚会議決定に基づきまして,現在,内閣官房法曹養成制度改革推進室で具体的なデータ等を分析しながら予備試験制度を見直す必要があるかどうか検討を行っているところです。現時点における推進室の考え方は,現段階ですぐに予備試験について何らかの受験資格制限等をするという結論を出すということは,なかなか困難であり,引き続き慎重に検討していこうというものです。もっとも,まだ何らかの結論が出されたわけではありません。引き続き,推進室,それから法曹養成制度改革顧問会議で検討されるものと承知しておりますので,その検討状況を見守っていきたいと考えております。

文字面だけでは判断しかねる面もありますが、大臣は、制限に慎重な推進室の考えを支持しているニュアンスが見受けられます。
予断は許しませんが、現時点では法科大学院側の悪あがきは奏功していないように思います。

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コメント

6/6の衆議院法務委員会での井野委員の質問と指摘、それに対する谷垣大臣の答弁は、少し注目すべきかと思いました。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000418620140606022.htm
特に井野委員による経済的負担に関する追及と、谷垣大臣による法科大学院の問題点の認識部分。政治においても、かなり潮目が変わりつつあるかな、と。

schulze様
そうですね。井野委員が現行制度の問題点を厳しく追及。文科省の役人が(きっとうろたえながら)型通りの無意味な答弁に終始。法相は文科省の無意味な対応策には冷淡で、法曹需要の調査結果を淡々と待っていると、いう印象を受けました。日経は潮目の変化を読み取ったのかもしれませんね。

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