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2014年7月 1日 (火)

法科大学院修了の1万人「連絡取れない」(読売新聞)

法科大学院修了の1万人「連絡取れない」(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140701-OYT1T50049.html

 法科大学院修了者のうち、大学院側が進路を把握していない人が3割を超えていることが文部科学省の調査で分かった。司法試験合格率が低迷し修了後も法曹になれない人が多数いる中、就職先など進路確保が急務になっており、文科省は大学院に対し、修了者をフォローして支援を強化するよう求めている。調査は、学生募集を停止した大学院も含む73校に昨年10月末時点での状況を聞いた。その結果、2005~12年度の8年間での修了者3万3222人のうち、45・5%の1万5122人が司法試験に合格していたが、連絡が取れない「不明」が32・3%(1万721人)と2番目に多かった。11・9%(3958人)が「司法試験の勉強中」で、6・9%(2292人)が就職していた。

自分としては法科大学院をまともな教育機関とは思っていないので、さして驚きはありません。社会に人材を輩出するつもりなんてなく、金さえ払ってくれれば、その後の学生の人生なんて「知ったことか」ということなんでしょう。

それよりも読売が、こういう記事を書いてきたことに注目したいです。先の日経記事もそうですが、司法制度改革をめぐる評価の潮目が変わり、それをマスコミがかぎ取ったような気がしないでもありません。

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コメント

あまりクローズアップされませんが、法科大学院制度の犠牲者には、中退を余儀なくされた人もいます。勉強ができないから仕方がないと言えばそれまでですが、100万円以上のお金を投資させ、法律学の習得に役に立たない講義をされて、それで切るというのは、何か違うように思います。
 この人たちが予備校へ通い、入門講義や基礎講座を受講していたとしたら、合否は別として、相当な実力を身につけられた可能性も否定できないと今ふとその思いがよぎりました。
 昨日、京都のシンポジウムで若手弁護士たちが法科大学院の教育を絶賛しているその内容に、首をかしげました。 「実務教育としての法科大学院教育がすばらしかった」と口ぐちにほめあげているのですが、テーマは「法学教育」なんですね。実務教育と法学教育は違いますが。。それを架橋させようとしたのがロースクールでは?うーん。何でもいいからマンセーしちゃえという感がぬぐいきれません。

たしかに中退者も犠牲者といえそうですね。
京都の会議はどんな内容か気になっていましたが、やはりマンセ一辺倒だったんですね。ただ、ローをめぐる情報がかなり広まっている今では、ほとんどの人はだまされないと思います。

 そういえば、「大宮の三振法務博士には、企業から募集が殺到」していると久保利さんが豪語されていたように記憶しているのですが、大宮の修了生の就職状況を示していただきたいものです。大学学部でも、一般に卒業生の採用先は公開しています(あっ。ここ母体の大学がないところでしたね)。
 あと、ロースクールが廃止になれば、もう修了生のその後を追いかける義務がなくなりますので、今後これ以上のリサーチを期待することは無理かと思います。修了生が困窮しているのは、むしろ潰れた、あるいはこれから潰れるローの修了生なんですが。また、合格者だって、困窮している人は多いですが、誰がこの制度で得したのですかね。
 

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