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2014年7月16日 (水)

12月に法曹人口アンケート調査の概要報告

法曹人口:適正化へ 法的ニーズをアンケート(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20140705k0000e040227000c.html

 これに関連して、16日の文部科学省法科大学院特別委員会で法曹養成制度改革推進室の松本副室長は、12月の法曹養成制度改革顧問会議で調査結果の概要を報告できるとの見通しを示しました。調査結果を踏まえた“あるべき法曹人口”に関しては最終的な提言の中で、毎年の司法試験合格者数の目安となる“数字”を盛り込む方向で検討されているということです。

 今日(16日)の法科大学院特別委員会を傍聴してきました。

 客観的根拠が薄弱な「3000人」目標が撤回された後、年間の合格者数の目安が宙に浮いたままの現状ですが、遅くとも来年7月までには、なにがしかの客観的根拠に基づく具体的人数が示されそうです。その根拠の概要は12月に示されるようなので、12月には具体的人数の予測が立てられるかもしれません。
 一方、適正な合格者数に関する客観的な情報が12月までない以上、今年の司法試験合格者数は例年通り約2,000人となる可能性が高いといえそうです。

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