« 間もなく司法試験の合格発表※追記あり | トップページ | 東大、5季ぶりのホームラン »

2014年9月15日 (月)

合格者数2千人割れを受けた各社社説

法科大学院の立て直しを急げ(10日付 日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO76876300Q4A910C1EA1000/

「(現状は)じっくりと創造力や法的な分析力を養う、という司法改革の理念に逆行する」

法科大学院 質を高め理念の実現を(12日付 朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/DA3S11346438.html?ref=editorial_backnumber
※全文は登録しないと読めません。

「法科大学院でしっかり学べば、大方の学生が司法試験を通り、実務に優れた人材になれるという当初の理念を実現できるのか。真価を問われるのは、これからだ。」

司法試験 法科大学院の不振は深刻だ(11日付 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140911-OYT1T50018.html

「予備試験組が増え続ければ、現在の法曹養成制度の根幹が揺らぎかねない。法科大学院の改革は待ったなしである。」

法科大学院 抜本見直しを急ぎたい(14日付 北海道新聞)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/562705.html

「法曹を増やし、紛争解決など法律サービスを市民が利用しやすくする―。政府が12年前に閣議決定した司法制度改革推進計画の理念はぜひとも実現してほしい。 」

法科大学院 提携や統合で質高めよ(15日付 毎日新聞)
http://mainichi.jp/opinion/news/20140915k0000m070083000c.html

「実務家によるきめ細かな授業を重視する法科大学院の理念は今後も尊重してもらいたい。政府が進める予備試験の見直しは不可欠だ。」

これはいったい何の大政翼賛会ですか。

法曹の就職難、法科大学院の定員割れ、法曹志願者の激減。これだけ現行法曹養成制度の歪みが噴出しているのに、各社そろって司法制度改革の理念や根幹に一切誤りはないという前提を崩さない。
戦時中、戦況が悪化の一途をたどっても、新聞が大東亜共栄圏の構築という戦争の大義に疑念を持たず、戦争の早期終結に無力で結果として未曽有の惨禍を防げなかった歴史の繰り返しのように思えてなりません。

安全保障やエネルギー政策では各社独自の論陣を張っているのに、なぜ司法制度改革に関しては判で押したように同じ論調なのか。

その理由はよく分かりません。私が勝手に想像するところでは、過去に司法制度改革を是として社論を展開し旗を振ってきた以上、いまさら「あれは間違ってました」と言えないだけではないか。つまり、単に各社の面目、体面をとりつくろおうとしているだけではないか。
だって、「このままでは法曹界に人材が集まらなくなってしまう」と憂う一方で、「人気が高ま」り、なんとか法曹志願者の流出を食い止めている予備試験の「受験を制限することを検討する必要もあろう」(日経社説)なんて、まともな合理的思考とは到底思えませんから。

朝日の社説が載った12日付の朝刊は、吉田調書の記事取り消しについて誤りを認める時期が遅きに失したことを自ら検証しています。司法制度改革についても過去の社論に誤りがなかったかを早急に検討し、あらためるべきはあらためた方がいいのではないかと老婆心ながら思います。

« 間もなく司法試験の合格発表※追記あり | トップページ | 東大、5季ぶりのホームラン »

マスコミ」カテゴリの記事

司法制度」カテゴリの記事

司法試験」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/576385/60319182

この記事へのトラックバック一覧です: 合格者数2千人割れを受けた各社社説:

« 間もなく司法試験の合格発表※追記あり | トップページ | 東大、5季ぶりのホームラン »

フォト
2017年3月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
無料ブログはココログ