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2014年10月

2014年10月29日 (水)

今年の「司法試験界流行語大賞」に一票

【速報】司法試験界流行語大賞に超有力候補登場(schulze BLOG)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52096616.html

年末を控えて大賞有力候補が急浮上ですね。以下、私版のパロ。

「私は、初めて受験した平成X年度の旧司法試験論文試験にC評価(順位1501~2000番)で落ちた。そこで思ったのは『司法試験は学問ではない』ということだ。そこで、翌年度以降、十数年かけて試験勉強をし、合格した。もし、平成X年度当時の合格者数が近年とほぼ同じ水準の約2000人程度だったら、私は一度目で合格できただろう。そう考えると十数年の勉強時間はムダだと考えられないか?」

こんなこと、とても人前で真顔で言えません。あまりに恥ずかしい(>_<)
私は初回受験から十数年、司法研修所への入所を許される学力がないと判断されただけだと思っています。

私は今年の大賞として「3000時間はムダだと考えられないか?」に一票を投じます。

※参考
「『司法試験3000人合格を実現する国民大集会』は『司法試験撤廃を実現する国民大集会』の間違いやろ」(弁護士法人 向原・川上総合法律事務所/福岡の家電弁護士のブログ)
http://ameblo.jp/mukoyan-harrier-law/entry-11944978574.html

2014年10月28日 (火)

連敗脱出は来年に持ち越し

「東大86連敗で初屈辱0勝のまま4年生卒業」(日刊スポーツ)
http://www.nikkansports.com/baseball/news/p-bb-tp3-20141027-1387829.html

本当に惜しいシーズンでした。喜びは来季まで持ち越しです。

「東大 86連敗 神宮8勝 OBの大越キャスター『重荷に感じる必要ない』」(スポニチ)
http://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2014/10/26/kiji/K20141026009173830.html

大越さんは本当にいいことを言います。

東大文Ⅰ→法学部、再び定員割れ

“法学部離れ”の指標の一つとして注目している東大の「進振り」(2年生の夏までの成績をもとに3年生からの学部・学科を決める制度)ですが、2015年度は文Ⅰからの法学部志願者が再び定員割れ(底割れ)したもようです。ソースは以下の記事。

「東大神話の終焉 法学部が定員割れ「使えない」第一位で受験者数急減」(WEB親書、週間ダイヤモンド記事より、全文購読は要登録)
http://astand.asahi.com/webshinsho/diamond/weeklydiamond/product/2014101000014.html

2年前の初の定員割れ、2013年度東大入試で文Ⅰの「足切りなし」に続く異変。記事は「司法制度改革で弁護士余りが起きたことが一因」と明言しています。

「UTaisaku-Web」によれば、文Ⅰからの「進振り底点」は52.6で、前年と同様、決してよくない成績でも文Ⅰから法学部に進学できたことが伺えます。
http://todai.info/news/shinfuri/2015/011.php#hou

増員派が「合格者3000人を」と息巻く中(注)、“法学部離れ”はどんどん進行しています。

※関連記事
「東大法学部、志願者減で異変?中央大、青学、首都大は郊外移転で没落か」(Business Journal)

http://biz-journal.jp/2014/10/post_6428.html

(注)増員派の主張については下記エントリーが参考になります。
「『司法試験3000人合格を実現する国民大集会』に参加しました」(Schulze BLOG)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52096488.html

※別の集会書き起こし記事
「10/27『司法試験3000人合格を実現する国民大集会』書き起こし」(高瀬文人氏)
https://note.mu/#!/pointscale/n/n211931293249

2014年10月25日 (土)

決戦は土曜日と日曜日!

今日と明日は予備試験の口述試験。
集合場所は屋外だと思うので、好天に恵まれて良かったです。
できるだけ落ち着いて、問答の継続を心がければ結果はついてくると思います。
受験されるみなさん、頑張ってください。

もう一つ、土日決戦があります。東京六大学野球です。
立教対明治は今季の優勝をかけた争い。
東大対法政は今季の5、6位をかけた争い。
いずれのカードも注目です。

2014年10月23日 (木)

それでも朝日に期待する

(社説)新聞と言論 社会を単色にはしない(2014/10/15 朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/DA3S11401566.html?ref=editorial_backnumber
※会員登録しないとネットではすべては読めません。

新聞週間に合わせたこの社説は、集団的自衛権の問題を例に、新聞によって論調に違いがあることを指摘した上で「こうした違いがあることは、日本の言論空間が健全であることの表れだ。」といいます。
そして新聞の役割が「考える材料をいかに社会に提供できるか」にあり、その目的は「私たちの社会が、ひとつの色に染められてしまうことに抗するため」だと締めくくっています。

このような決意を示した論説委員室に対しては、問題噴出中の司法制度改革に関する論調が各紙、判で押したように同じで大政翼賛状態になっている状況をどう考えているのか伺いたいところです。

同じ日付の別紙面の新聞週間特集記事では、一連の誤報問題に対する読者の厳しい叱咤と激励、それに対する記者・編集者の強い反省と出直しへの意気込みに大きく紙面を割いています。出直しの決意が本物ならば、司法制度改革に関する過去の論調に「我々は正しい」という思い込みがなかったどうかを検証し、あらためるべきところはあらためることをいとわないだろうと、数十年来の朝日有料購読者として、期待しています。

2014年10月15日 (水)

ローに通えない地方法曹志願者の夢をつなぐには

「苦境の母校、存続訴え 静岡大法科大学院卒の弁護士」(静岡新聞)
http://www.at-s.com/news/detail/1017059078.html

「もし、県内に法科大学院がなければ、自分は弁護士になれなかったかもしれない」と鈴木さん。文科省の方針に首をかしげ、「首都圏の学校に通えない地方の法曹希望者の夢が絶たれかねない。長い目で人材育成を考えてほしい」と訴える。

「法科大学院がなければ~」というロー卒法曹の発言については、すでに
「法科大学院がなければ弁護士になれなかった」という意見(SchulzeBLOG)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52030058.html
「新潟大学法科大学院の募集停止に関する会長談話と法科大学院について考える若手弁護士」(タダスケの日記)
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20140404/1396633420
で取り上げられています。私も同じ意見で付け加えることはありません。

今回、私が言いたいのは「首都圏の学校に通えない地方の法曹希望者の夢が絶たれかねない」という部分。
そもそも法科大学院制度のスタート時点から、首都圏の学校に限らず、ローに通えない地方法曹志願者の夢が絶たれかねない状況でした。
私が受験生時代に住んでいた東北地方では当初から仙台市内にしかローがありません。他の東北5県の法曹志願者はとてもローに通えないし、宮城県内でも全ての地域から仙台まで通学できるわけではありません。地方ローの募集停止が相次いだ今になってはじめて地方での法曹養成に問題が生じたような議論が最近、見受けられますが、それは違います。ロー制度はもともと地方の法曹志願者を切り捨てるような制度なのです。地方メディアはまず、そのことを自覚すべきと思います。
それを自覚した上で、地方の法曹志願者の夢が絶たれないための一番手っ取り早い手段は、司法試験の受験資格要件の撤廃です。ただ、これは現行制度の抜本的変更を伴い改善には時間がかかります。
でも、制度を変えなくても改善はできます。それは予備試験の合格者数を大幅に増やして、地方法曹志願者の本試験受験チャンスを広げることです。学部での予備試験受験指導を禁止する通達があるとは聞いたことがありません。文科省の顔色を気にせずに法曹養成を目指す気概さえあれば、地方大学法学部で予備試験に対応することは十分可能でしょう。

地方メディア、地方教育機関が、地方での法曹養成を心底から憂いているのであれば、ローの存続に拘泥するのではなく、予備試験合格者数が不当に抑制されている現実に目を向けるべきです。

2014年10月14日 (火)

【予備試験】「狭き門」の「違法」性について

「予備試験受験生への差別は違法の疑いがあるように思う」(白浜の思いつき)
http://www.shirahama-lo.jp/blog/2014/10/post-198.html

予備試験の合格者数(合格率)が極端な「狭き門」になっている現状は不当であり、さらには「当不当の問題を超えて違法の疑いすら生じ得る」と、1年前から本ブログで問題提起してきました。

(例)
続々・合理的な予備試験合格者数は?」(2013年9月23日)
http://ittyouryoukai.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-52bf.html
「続・予備試験合格者抑制の拠り所」(2014年10月 5日)
http://ittyouryoukai.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-5d62.html

ただ、リアルではともかく、ネット上で同旨の見解がほかに見受けられないので、法律家でない私の思考や構成がどこか間違っているのかなあ、とずっと気にしていました。

そうした中で今回、実務法律家の方が、同様の考えをお持ちであることを知り、大変心強く感じました。しかも、私の駄文より簡潔で分かりやすく説明してくださっています。

司法試験委員会(考査委員会)とその背後にいる法務省による、予備試験合格者数決定の不当・違法の疑いは今後も折りにふれて検証していくつもりです。

2014年10月12日 (日)

予備合格組に実務基礎教育を必修させよ、という主張

昨夜の内輪オフ会で話題になった受験新報の巻頭言を今朝になって、じっくり読んでみましたが、何度読んでもよく分かりませんでした。

第1回予備試験と法科大学院教育」と題する松本恒雄・一橋大大学院教授による巻頭言です。第1回予備試験受験者の属性と合格率などのデータを掲げた上で、表題のテーマを論じている内容ですが、とくによく分からなかったのが、予備試験論文の民法が「法科大学院入試の既修者試験レベル+αの程度だろう」という評価。
さらに「(予備試験の)バイパス組に関しては、6月初頭の短答合格発表後、研修所入所までの間に、実務基礎について集中教育を受けて単位を取得することを、新司法試験の結果と合わせて、司法修習の資格とすべきである」という主張には、ポカーン、という感じです。

司法試験合格率で予備組がロー組を圧倒していることを知らないのかな、と思ってよくよくみると、この巻頭言は2012年2月号掲載で、予備組参入の本試験結果が出る前でした。この頃ロー関係者は、ロー教育のレベルと質を疑っていなかったんですね。

しかし、同じく予備組の本試験参入結果が出る前、同じデータを元に次のような主張もなされていました。
2012年6月8日の衆議院法務委員会で階猛議員が、ロー修了者の予備試験合格率が5.7%にとどまったことについて

 (制度設計からして)ほとんど一〇〇%に近い数字が合格率になっていないとおかしいわけでございます。
 他方、私が考えるに、その原因は何かというときに、二つ考えられるのではないか。一つは、法科大学院の教育水準が余りに低い、それからもう一つは、予備試験が難し過ぎる、どっちかだと思うんですね。
 私は、その原因を突きとめる方法が一つあると思っていまして、それは、法科大学院修了者全員に予備試験を受けさせればいいと思うんですよ。それで、その合格率が八割、九割だったら、これは、ロースクールはちゃんと教育している、昨年の予備試験が難し過ぎるということだし、この合格率が二、三割ということであれば、やはりロースクールの教育はおかしいということになると思いまして、そういう検証の仕方もあるのではないか。

 ほとんど同じ時期に同じデータを元に、一方はロー教育の質、レベルが高いと疑わず、予備論文はロー入試レベルで、予備合格者に実務基礎教育を必修させよ、と言う。
 他方は、ロー教育の質、レベルの低さを疑い、予備試験が難しすぎる可能性を抱き、その検証のためにロー修了者に予備試験を受けさせよ、と言う。
 いずれも法曹養成制度のど素人ではなく、むしろ専門家と呼べる人から、同じデータを元にほとんど真逆の見方が出ているのが不思議です。

 客観的データを、利害にとらわれず曇りのない目で分析したのはいずれでしょうか。

2014年10月11日 (土)

東大、惜敗

立教戦、2ー4で惜敗しました。
夜明けは近いと思います。

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2014年10月 9日 (木)

予備試験論文合格者数392人

平成26年司法試験予備試験論文式試験の結果
http://www.moj.go.jp/content/001127750.pdf

1 受験者数1,913人(うち途中欠席13人)
2 採点対象者1,900人
3 合格点210点以上
4 合格者数392人

毎年、予備合格組の司法試験合格率が、ロー修了組の合格率を圧倒しているにもかかわらず、合格者数は去年より、たった11人増にとどまりました。
こんなあからさまな法科大学院保護措置を、公正・中立性が特に求められる司法試験委員会が採っていいのか。怒りを通り越して唖然としています。

※参考
「もうすぐ予備試験論文試験合格発表」(拙稿)
http://ittyouryoukai.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-c963.html

 

2014年10月 5日 (日)

もうすぐ予備試験論文試験合格発表

発表は9日(木)です。
去年の381人(最終合格者351人)より増えるのは当然として、どれくらい増えるかが焦点です。

発表の前に合格者数が過少に抑制されないよう釘をさしておきたいと思います。

以下に予備試験合格者数と増加ペース、予備組とロー組の合格率格差の推移をまとめてみました。

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赤字の部分ですが、25年度は予備試験最終合格者数を前年度より132人、率にして1.60倍に増やしました。
しかし、翌26年度の本試験合格率の格差は前年度とほぼ変わらず、0.48ポイントしか縮まりませんでした。結局、24年度から26年度まで45ポイント前後の大きな隔たりが続いています。これは司法試験委員会のこれまでの増加ペースでは、閣議決定が求める合格率の均衡が図れないことを示していると思います。

もし前年度と同じペースで人数を132人増やしたとしたら今年度の最終合格者数は483人、同じ倍率で増やしたとしたら561人ということになります。しかし、過去の推移からすると、この程度の増やし方では来年度の本試験でも合格率の格差が縮まらないのは明らかです。これまで以上に大胆に合格者数を増やさない限り、予備試験の運用が、ロー修了者と同等の学識等の有無を判定する、とする法の定めからどんどんかけ離れていくことになると思います。

続・予備試験合格者抑制の拠り所

 約1年前に予備試験合格者数抑制の拠り所を探る記事を書きましたが、「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律」への言及が抜けていました。

 第3条に「国の責務」が定められ、国家機関たる司法試験委員会もこの責務規定の名宛人に当たると思います。
 本条の中で予備試験合格者抑制の拠り所になりそうなのは
国は、前条の基本理念(以下「法曹養成の基本理念」という。)にのっとり、法科大学院における教育の充実並びに法科大学院における教育と司法試験及び司法修習生の修習との有機的連携を図る責務を有する。」という第1項。

 ①法科大学院教育→②司法試験→③司法修習の有機的連携を図るためには、①のロー教育修了者を減らして、予備試験合格者を増やすことは責務に反する、と考えることもできそうです。

 しかし、同法の究極の目的は「~高度の専門的な能力及び優れた資質を有する多数の法曹の養成を図り、もって司法制度を支える人的体制の充実強化に資すること」(第1条)です。法科大学院との連携を強調しすぎる余り、予備試験組の有為な法曹志願者を落としてしまうことは、かえってこの目的に反することになりかねません。

 第3条は宣言的な意味合いの責務規定にすぎませんから、予備試験合格者数決定における司法試験委員会(考査委員会)の裁量の幅に多少の影響を及ぼす程度の効果しかないと思います。法科大学院修了者と予備試験合格者の合格率があまりにかけ離れていれば、やはり裁量逸脱による違法・不当の問題が生じ得ると私は思います。

2014年10月 2日 (木)

【予備試験】ローに通えない人の「枠」をロー生が奪っているのか

現状の予備試験につき、法科大学院に通えない人達の枠を、本来予備を受ける必要のない法科大学院生が奪っているのではないか、という指摘があり、こうした指摘を基に予備試験の受験を制限すべしという意見があります(前々々回エントリーのコメント欄参照)。

このような意見について私の考えを述べておきたいと思います。
簡潔に説明できる能力がなく、長文になりますことをお許しください。

1・そもそも予備試験合格「枠」を観念できるのか
 予備試験は「(法科大学院修了者)と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定する」試験です(司法試験法第5条第1項)。合格した者には司法試験受験資格が与えられます(同法第4条第1項第2号)。
 つまり、予備試験は法曹登用試験そのものではなく、その受験資格を付与するための試験にすぎません。ですから司法試験本試験とは異なり、適正な法曹人口とか司法研修所のキャパシティとか司法修習予算額といった政策的物理的予算的要素を考慮する必要がありません。これらの要素は、司法試験本試験の合格者決定の際に考慮すれば済むからです。したがって合格者数決定における制約、すなわち「枠」の設定は考えられません。ロー修了生と同等の学識等があると判断された者はすべて合格させるのが法令に従った運用というべきであり、予備試験に合格「枠」はないというのが法の建前です。
※口述試験会場のキャパという制約は考えられますが、過去に浦安で実施した旧司口述試験の実績からみて、今より合格者数を大幅に増やしても実施可能と思います。

2・「枠」という観念が出てくる原因
 それでも実際には「枠」があると思えてしまうのは、予備試験の合格者数が「狭き門」に抑制されているからです。
 前記の通り、予備試験はロー修了生と同等の学識等があるかどうかを判定し、「ある」と判断された者はすべて合格させなければならないのが法の建前です。
 そして判定基準は絶対評価(考査委員が設定する、あるべき学識等のレベルに達しているかを判定すること)ではなく、現実に存在するロー修了生との相対評価であると考えられます。その根拠には、予備試験合格者決定に際し、ロー修了生と予備合格者との本試験合格率の均衡を求めた閣議決定が挙げられます。平成23年度から25年度まで合格者数は年々、大幅に増えていますが、これは司法試験委員会(考査委員会)が本試験合格率の均衡を基準の一つとして予備合格者数を決定していることのあらわれです。
 ところが、現実は依然として合格率の隔たりが大きく、法令および閣議決定を主要な基準にした合格者数の決定がなされていません。もし、合格率の均衡を主要な基準に予備試験合格者数を決定すれば、平成25年度の合格者数は500~600人が妥当だったというのが私見です。しかし、実際には351人にとどまりました。
 このように予備試験合格者数が不当に過少に抑制されている(私見)ことが、予備試験合格者数に「枠」が設けられていると思えてしまうゆえんです。
 最新の資料によれば、平成25年度予備試験合格者の26年度司法試験合格率は80.7%(受験者166人、合格者134人)。この極めて高い合格率から推測するに、もし、25年度の合格者数が351人よりさらに200人程度多く、その200人程度の方たちが26年度本試験を受験していたとしたら、80%とまではいわないまでも、少なくともロー修了生の平均合格率である21%程度を超える方々が合格した可能性を否定できません。その方たちは本試験受験機会を不当に奪われたと言えるのではないか。のみならず、司法試験本試験合格「枠」を不当に奪われたと言えるのではないか、と思います。ただ、ここで受験機会、合格「枠」を奪ったのは、本来予備を受ける必要のない法科大学院生ではありません。奪ったのは合格率の均衡という基準に照らした予備合格者数を決定しない司法試験委員会(考査委員会)です。

3・予備合格者数を増やしても結局、増加分をロー生や学部生が占めてしまうのではないか
 そうなる可能性は否定できません。しかし、たとえそうなったとしても予備合格者数が合格率の均衡を主要な指標として決められる限り、ローに通える人と通えない人との間で不公平が生じるとは言えないと思います。
 ローに通えない人たちの受験機会が奪われているのではないか、という問題が生じる原因は、現在の予備試験合格者数の決定基準が、ロー修了レベルより高いレベルに設定されている点にあります。もし司法試験合格率の均衡という、客観的で分かりやすいモノサシにより予備合格者数が決められるならば、ロー生も予備専業受験生も、受験資格を得るためにはロー修了レベルという、同等の学識等を身につければ済むことになります。ルートは異なっても同じ到達点をクリアした者に等しく受験資格を与える、ということですから、ローに行ける人と行けない人との間で大きな不公平が生じることはないはずです。

4・まとめ
 以上の通り、法科大学院に通えない人達の枠を、本来予備を受ける必要のない法科大学院生が奪っているのではないか、と指摘される理由は、予備試験の受験を制限していないからではありません。合格者数が不当に抑制されているからだと私は思います。
 諸事情からローに通えない人たちに受験機会を公平に付与しようとするならば、予備受験制限ではなく予備合格者数の拡大化(適正化)を図るべきだと私は思います。

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