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2014年10月 5日 (日)

続・予備試験合格者抑制の拠り所

 約1年前に予備試験合格者数抑制の拠り所を探る記事を書きましたが、「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律」への言及が抜けていました。

 第3条に「国の責務」が定められ、国家機関たる司法試験委員会もこの責務規定の名宛人に当たると思います。
 本条の中で予備試験合格者抑制の拠り所になりそうなのは
国は、前条の基本理念(以下「法曹養成の基本理念」という。)にのっとり、法科大学院における教育の充実並びに法科大学院における教育と司法試験及び司法修習生の修習との有機的連携を図る責務を有する。」という第1項。

 ①法科大学院教育→②司法試験→③司法修習の有機的連携を図るためには、①のロー教育修了者を減らして、予備試験合格者を増やすことは責務に反する、と考えることもできそうです。

 しかし、同法の究極の目的は「~高度の専門的な能力及び優れた資質を有する多数の法曹の養成を図り、もって司法制度を支える人的体制の充実強化に資すること」(第1条)です。法科大学院との連携を強調しすぎる余り、予備試験組の有為な法曹志願者を落としてしまうことは、かえってこの目的に反することになりかねません。

 第3条は宣言的な意味合いの責務規定にすぎませんから、予備試験合格者数決定における司法試験委員会(考査委員会)の裁量の幅に多少の影響を及ぼす程度の効果しかないと思います。法科大学院修了者と予備試験合格者の合格率があまりにかけ離れていれば、やはり裁量逸脱による違法・不当の問題が生じ得ると私は思います。

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