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2014年12月27日 (土)

68期司法修習生の貸与申請率は67・1%

68期司法修習生の貸与申請状況について最高裁へ情報公開請求したところ、以下の情報提供を受けました。

○ 司法修習生採用者数 1,761
○ 貸与申請者数(申請後撤回した者を除く)1,181
(申請額別)
18万円・・・・・・・・・・・・・・・ 66人
23万円・・・・・・・・・・・・・・・833人
25万5000円(扶養加算)・ 27人
25万5000円(住居加算)・229人
28万円・・・・・・・・・・・・・・・ 26人
注:平成26年12月4日現在

貸与申請率(貸与申請者数/司法修習生採用者数×100)は67.1%です(小数点以下第2位四捨五入)。

67期と66期と新65期の貸与申請状況は以下のエントリーに記してあります。
http://ittyouryoukai.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/h2411-f437.html
http://ittyouryoukai.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/h2511-34a0.html

貸与申請者数と申請率の推移は以下の通りです。
新65期(1742人,87.1%)

66期(
1654人,80.8%)

67期(
1449人,73.6%)

68期(
1181人,67.1%)

申請者数、率とも年々下がり、率はついに7割を切りました。
約67%という数字だけをみると、修習生への経済的支援は貸与制で十分であり給費制は必要ない、という意見に根拠を与えてしまいかねません。
しかし、3年前には9割近い修習生が貸与を申請していました。この3年間に世の中の経済状況がめざましく改善したわけでもなく、借金に抵抗を感じる人が急増したとも思われないのに、毎期6~7ポイントも申請率が下がっていく理由はなかなか説明しづらいものがあります。
考えられる理由として最も合理的なのは、やはり、弁護士就職難を含む広い意味での経済的事情から法曹を諦める人が増え続けていることの反射として、貸与を受けなくても生活費に困らない修習生が年々、相対的に増え続けているからではないかと、思います。法曹の卵の属性が偏りつつある、という疑念がますます強まりました。

※おことわり
最高裁から情報提供を受けた68期の採用者数1761人という数字は「再採用者」を含まないと思われ、実際の68期修習生の数はこれより少し多いと考えられます。
ただ、各期の再採用者はごく少数と思われること(67期は3人)や、過去の統計資料との統一性の観点から、本記事を含む当ブログでは原則として最高裁が公式に出す「採用者数」をデータとして用います。

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