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2015年1月

2015年1月28日 (水)

予備試験の出願締め切り間近

今年の予備試験の出願は間もなく1月30日(金)で締め切られます。
http://www.moj.go.jp/content/001129987.pdf
受験を予定されている方は締め切りに気をつけてください。

過去の出願者数の推移は以下の通りです(カッコ内は受験者数)。

平成23年  8,971人(6,477人)
平成24年  9,118人(7,183人)
平成25年 11,255人(9,224人)
平成26年 12,622人(10,347人)

このように年々、増え続けていますが、今年はどうでしょうか。

法科大学院生や、法曹志願の意思を既に固めている学部生の中では、予備試験に挑む価値はますます高まっていると思います。この点からは今年も増える可能性があります。

しかし、合格者数、合格率のあまりの少なさ、低さから、これから法曹を目指すかどうかを考えている方々は二の足を踏むかもしれません。

昨年の、わずか356人という合格者数は、受験生でない私でも心が折れそうになる数でした。ローには行けないけど、予備試験経由で法曹を目指そうと頑張っている方が現にいらっしゃる。実力的にもロー卒業程度を十分に備えている。のみならず既に司法試験合格レベルの力を持っている可能性もある。にもかかわらず司法試験を受験するチャンスすら与えられないなんて、あまりに理不尽です。それゆえ、本来、実力のある方や法律系以外のバックグラウンドを持つ方が、法曹への道を避ける傾向に拍車がかかるような気がするのです。
そういう傾向が出願者数に現れ、去年より減らすか、横ばい程度にとどまるのではないかと危惧します。
もっとも、仮に予備試験出願者数が頭打ちになったり減少に転じたところで法科大学院志願者が増えることはないでしょう。

2015年1月25日 (日)

「お金のない人が去って行ったら、有利になってラッキー」

「『毎月、借金が増えて不安』司法修習生を悩ませる『貸与制』ーー元の制度に戻すべき?」(弁護士ドットコムニュース)
http://www.bengo4.com/topics/2591/

日本大学法学部4年生で、4月から中央大学法科大学院に進学する竹崎祐喜さんも登壇し、「司法試験より、お金の心配が大きい」と語った。さらに、竹崎さんと異なり、来年度の同期進学者たちが「今の(貸与制)のままでいいんじゃないか」と認識していることにも疑問を感じたという。
「同期の中には、『お金のない人が(司法試験や司法修習から)去って行ったら、自分たちがその分だけ有利になってラッキーだ』という人もいます。こんなことを言うのは、だいたい裕福な家庭の人です。自分のことしか考えない弁護士が増えるのではないかという不安があります」

経済的事情で法曹を諦めるという他人の不幸を「ラッキー」と思い、さらにそれを口にするなんて、法曹になる資質を完全に欠いているでしょう。
法曹志願者の質が劇的に変化(劣化?)している、との疑念を禁じ得ません。
「心の貧困」を指摘されるべきはどちらでしょうか。

※参考
「68期司法修習生の貸与申請率は67・1%(拙稿)」
http://ittyouryoukai.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-7e6c.html

2015年1月20日 (火)

京大ローと同志社ローが連携へ

 本日開催の法科大学院特別委員会(第67回)の配布資料に、補助金見直しに際して各大学院が加算のために示した取り組みの一覧があり、その中に京大ローと同志社ローの連携が含まれていました。

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/01/__icsFiles/afieldfile/2015/01/20/1354534_01.pdf

 京大側の取り組みのタイトルは「同志社大学法科大学院への支援」。
内容は「京都大学法科大学院が提供する研究者教員のみで実施する授業へ同志社大学法科大学院生を受け入れるとともに、同志社大学法科大学院の授業内容等の改善を目的とした助言・ノウハウを提供することにより、同志社大学法科大学院への支援プログラムを実施。」としています。

 一方、同志社側の取り組みのタイトルは「京都大学法科大学院との連携によるカリキュラムの見直しと単位互換プログラムの開発・実施
 内容は「京都大学法科大学院との間で、相互のカリキュラムの優れた点や改善すべき点等を明確にするべく意見交換(合同FD)を実施。この結果を踏まえ、両法科大学院の各科目代表者が、相互の科目の配置状況と教育内容について、新たなカリキュラムの構築と教育内容の編成作業に着手。」としてます。

 京大の取り組み内容と併せて読むと、対等な連携というよりは主に京大側が同志社側を支援するもののようにもみえます。ただ、これだけの取り組みが5段階評価で「4」に当たる「特に優れた取組」と評価され、両校は各々加算率10%分を獲得。他校が海外法律事務所でのエクスターンシップとか、手間のかかる取り組みを一生懸命、提示しているのに比べたら、手間いらずで効率よく加算を獲得できたウイン=ウインの提案だったのではないでしょうか。

 補助金の新たな配分率は上記資料の15ページの表です。

 表の一番下の補足部分に、競争倍率2倍を守らなかったローは加算率を減額した旨が説明されています。表の右端の欄外に※のあるローが減額を受けたところです。

 各校提案の加算プログラムの一覧によれば中央ローは、3つの提案が各々5%の加算と評価され、計15%の加算がもらえるはずでした。そのままなら基礎算定率の90%と合わせて105%と現行より増額になるはず。
 ところが大量の追加合格を出して(?)競争率1・5倍を割ったため、加算率が5分の1に減らされ、3%しかもらえなかったようです。

 「このツケはいつか必ず払わされる日が来るように思います。」というschulze先生の洞察力には恐れ入ります。
次は来年か再来年の司法試験合格率で再びツケが回ってくるのでしょうか。

※おことわり
本日の会議での配布資料をスキャンした画像をいったんアップしましたが、文科省サイトに同じ資料がアップされていたことが分かりましたので、そのリンクに変えます。

2015年1月11日 (日)

かつて日本でも新聞社襲撃事件がありました

フランスの週刊新聞社が襲撃され編集者ら12人が殺害された事件

NHKニュースによると、パリでは事件への抗議と犠牲者への哀悼を込めて、数十万人規模のデモ行進が予定されているそうです。

日本でも、そう遠くない過去に、言論の自由を封じ込める目的で新聞社が襲撃され、記者が犠牲になる事件がありました。
朝日新聞阪神支局襲撃事件を含む一連の「赤報隊」事件です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E5%A0%B1%E9%9A%8A%E4%BA%8B%E4%BB%B6

こちらは未解決です。

フランスの事件は断じて許されない行為です。同じようなことが、かつて日本でも発生し、いまだ解決していないことを忘れてはいけないと思います。

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