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2015年3月29日 (日)

地方メディアは今こそ予備試験枠の拡大を唱えるべき

「北海学園大など24法科大学院への派遣停止 裁判官、検察官教員」(北海道新聞)
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0116970.html

 最高裁と法務省が司法試験の合格率が低いことなどを理由に、2015年度から教員として裁判官や検察官を派遣しない法科大学院が24校に上ることが28日、分かった。文部科学省の補助金削減策と相まって、法科大学院の統廃合がさらに加速しそうだ。
 最高裁と法務省によると、24校のうち17校は既に新規募集をやめているか、停止を予定している。他の7校は北海学園大(北海道)、専修大(東京)、金沢大(石川)、中京大、南山大(いずれも愛知)、近畿大(大阪)、福岡大(福岡)。

 「お上」による統廃合圧力の一環であり「他の7校」は今後の募集停止予備軍といえそうです。
 この7校のうち首都圏にあるのは1校だけ。適正配置の崩壊がさらに進み、地方の法曹志願者はますます法曹へのルートが狭くなりそうです。
 この事態をカバーする最適の方策は、予備試験合格枠の拡大だと思います。
 予備試験合格枠の拡大は最終的に法科大学院制度の崩壊を招くでしょう。しかし、地方の法曹養成にとっては、それで全く問題ないでしょう。ロー制度はもともと地方の法曹志願者を切り捨てるような制度 なんですから。
 地方メディアは、中央の「お上」が地方を無視して唱える「理念」なんかにとらわれず、今こそ予備試験合格枠の拡大を唱えるべきだと思います。

※参考
「地方の実情を踏まえた法曹養成とは」(拙稿)
http://ittyouryoukai.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-6a21.html

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