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2015年5月30日 (土)

司法試験受験環境の地域間格差、ますます広がる(6/3追記あり)

「山学大法科大学院が来春、募集停止」(山梨日日新聞電子版)
http://www.sannichi.co.jp/article/2015/05/30/00054377

山梨学院大の略称って「山学大」なんですね。

それはさておき

法科大学院の淘汰の荒波にさらされやすいのは、人が集まりにくい地方ローです。地方ローが募集停止になるにつれ、司法試験受験環境の都市部と地方との地域間格差がますます広がるのは避けられないでしょう。

「地方の拠点や社会人を多く受け入れる法科大学院は守り、法曹の質の多様性を保つ努力も怠ってはならない。」(5月26日付西日本新聞社説よりといくら主張しても中央政府や有識者会議にそんな配慮はみられません。朝日の報道によれば「強制閉校」に至る対応の判断材料として想定されているのは、あくまで「司法試験の合格率低迷など」です。

法科大学院制度はもともと地方の法曹志願者を切り捨てるような制度なのに、さらに法科大学院の淘汰を推し進めて地域間格差を広げようとしているのが今の政府の対応です。法曹養成制度の中核に法科大学院を据え続ける限り、地方の受験環境の劣勢を回復するのは極めて困難だと思います。

6/3追記
schulze先生の記事によれば、新たな法科大学院認証評価基準の客観的指標は

・入学者選抜における競争倍率(目安:2倍未満)
・入学定員充足率(目安:50%未満)
・入学者数(目安:10名未満)
・司法試験合格率(目安:司法試験合格率が全国平均の半分未満)

とのことです。

西日本新聞の社説が主張する「地方の拠点」や「社会人の多数受け入れ」などは、少なくとも客観的指標としては考慮されていません。

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