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2015年5月21日 (木)

たとえ今年の合格者数が1500人程度でも

司法試験「合格1500人」に半減…政府目標案(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150521-OYT1T50066.html

 政府は21日、司法試験の合格者を「年1500人以上」とする案をまとめた。
 7月までに法相や文部科学相ら6閣僚による「法曹養成制度改革推進会議」で政府方針として正式決定する見通しで、司法制度改革で「3000人程度」とされた政府目標は事実上、半減する。9月に合格発表がある今年の司法試験から決定を踏まえて合格者数が決められる。

司法制度改革においてコロコロ変わる受験制度や法曹人口の目標設定をめぐる混乱、ドタバタで最も被害を受けたのは司法試験受験生ではないかと思います。この混乱につき責任を負う立場にある人たちには、いつか必ず落とし前をつけていただきたいものです。

たとえ今年、合格者数が減らされることになったとしても、受験生は特に動揺する必要はないと思います。
年間2,000人合格時代になって以降、就職や任官などで司法試験合格成績順位が影響するといわれるようになりました。噂レベルではありますが、合格時に成績順位が低かった人が高順位を目指して司法試験を再受験するケースがあるらしい、という話もあるくらいです。
しかし、合格者数が1,500人程度に絞られたとしたら、就職などで成績順位がものをいう風潮は解消されていくと推測されます。順位を気にせず、単純に合格だけを目指すことができ、精神的にはずいぶん楽になると思います。合格後の就職難も、わずかながらでも緩和される可能性もあります。

とにかく政府、官僚、有識者と称される人たちによる身勝手な方針転換に惑わされることなく、今回の政府側提案も前向きにとらえて、合格に向けて受験勉強に邁進されるのが吉(きち)と私は思います。

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