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2015年5月25日 (月)

法曹人口に関する先見の明

「司法制度改革審議会意見書(III 司法制度を支える法曹の在り方)」より抜粋
http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/report/ikensyo/iken-3.html

第1 法曹人口の拡大
1. 法曹人口の大幅な増加
(中略)
 このような観点から、当審議会としては、
法曹人口については、計画的にできるだけ早期に、年間3,000人程度の新規法曹の確保を目指す必要があると考える。
(中略)
 なお、実際に社会の様々な分野で活躍する法曹の数は社会の要請に基づいて市場原理によって決定されるものであり、新司法試験の合格者数を
年間3,000人とすることは、あくまで「計画的にできるだけ早期に」達成すべき目標であって、上限を意味するものではないことに留意する必要がある。

「法曹人口の在り方について(検討結果取りまとめ案)」に関する報道(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150521-OYT1T50066.html

 政府は21日、司法試験の合格者を「年1500人以上」とする案をまとめた。
 7月までに法相や文部科学相ら6閣僚による「法曹養成制度改革推進会議」で政府方針として正式決定する見通しで、
司法制度改革で「3000人程度」とされた政府目標は事実上、半減する。9月に合格発表がある今年の司法試験から決定を踏まえて合格者数が決められる。法曹人口の大幅増を掲げた改革は大きく転換することになった。

司法制度改革審議会委員名簿(2001年)
http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/report/ikensyo/meibo.html
文部科学省中教審法科大学院特別委員会委員名簿(2015年)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/meibo/1357976.htm

司法制度改革意見書が出されてから今日まで、司法界をとりまく予測困難な社会情勢の激変もない中で、従来の「3,000人程度」目標を大転換させる政府目標案が出ました。この見込み違いの責任は誰がとるんでしょうか。
私がもし、この予測大はずれの意見書の提出に関わっていたとしたら、自らの先見の明のなさを恥じ、法曹養成の制度設計や運用決定に二度と関わらないと思います。だって、そんな私が法曹養成について何を言っても誰も信用してくれないでしょうし、そもそも政府がそんな私に再び意見を求めようなんて思うはずもないでしょうから。

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