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2015年5月21日 (木)

司法試験合格1500人案は妥協の産物

「法曹人口の在り方について(検討結果取りまとめ案)」が公表されました。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hoso_kaikaku/dai20/siryou5.pdf

何度か読み返してみましたが、司法試験合格者が毎年「1,500人程度は輩出されるよう」求める結論に至った根拠、理由がよく分かりません。私なりに、この法曹養成制度改革推進室の取りまとめ案を要約すると

(1)法曹人口は今後も増加させていくべきだし、これまでの1,800人~2,100人の規模も相当だった。
(2)ただ、「法曹養成制度の実情及び法曹を志望する者の減少その他の事情による影響」を考えると今後1.500人を下回る事態になりかねない。
(3)しかし,司法制度改革の理念を実現するためには最低でも1,500人程度は確保すべきである。そのために関係者は努力すべし。
(4)もっとも法曹の質を落としてまで1,500人程度を達成せよ、とまでは言わない。

という感じでしょうか。

この流れがよく分からない原因の一つは(1)と(2)で各々言っていることの前提に矛盾があるからではないかと思います。すなわち、(1)で今後も法曹人口を増やすべきと主張するのは「需要はある」という前提でしょう。しかし、(2)で言う「法曹を志望する者の減少」は就職難≒「需要がない」ことが前提になろうかと思います。この矛盾に加え「法曹養成制度の実情」及び「その他の事情による影響」というのも何のことやらよく分かりません。法科大学院の相次ぐ募集停止とか合格率の低迷とか高い学費とか予備試験とか、そういうことを言いたかったのかもしれませんが、具体的に記さないと分かりにくいです。
さらに(3)は、(2)の「影響」からかなり落ち込む恐れがある合格者数を1,500人まで引き上げるべきと主張するものです。しかし、その主たる理由として司法制度改革の理念と、それに基づく必要性を挙げるのみで、“現実に需要がある”と明言していないから説得力に甚だ欠けます。
(4)だけは、極めてまどろっこしい表現にもかかわらず、言いたいことはよく分かる(笑)。

結局この提案の実体は、当初の3,000人目標が見込み違いだったという評価を回避して改革推進派の顔を立てつつ、法曹志願者の減少という深刻な現実に対処するための「妥協の産物」なのでしょう。煙に巻かれたようにあいまいで、いかにも官僚が作成したらしい「一読不了解」な文章なのは、そのせいだと思います。このような中途半端な提案で法曹養成をとりまく現状を改善できるとは思えません。

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需要はあっても志願者減少はあると思いますよ。介護業界なんてまさにそれです。

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