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2015年6月 9日 (火)

5月22日(金)衆議院法務委員会会議録より

第189回国会 法務委員会 第16号(平成27年5月22日(金曜日))
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000418920150522016.htm

階猛(民主)委員の質問とそれに対する政府側答弁から、曖昧模糊な「法曹人口の在り方について(検討結果取りまとめ案」の意味を探ります。

【「1,500人」の根拠について】
階委員が「合理的根拠を説明」せよ、「過去の経緯との整合性をとるために何とか千五百人を維持したい、そうとしか見えない」と迫ります。質問の趣旨は、過去の政策との整合性から、さすがに旧司下での最大1,500人を下回るわけにはいかない、という消極的、自己保身的な意味しかないのでは、というものです。
これに対し大塲・法曹養成制度改革推進室長、上川法務大臣とも質問に正面から応じる答弁はなかっと見受けました。

【「1,500人」は最低ラインなのか】
階委員は政府側答弁について「何とか死守したいというような趣旨の御答弁」と受け止めています。
一方で大塲室長は「法曹人口の在り方について(検討結果取りまとめ案)」の「下の三行」、つまり「なお~」から始まる最後の部分について

「これは、やはり国民の権利保護の見地から法曹の質の維持を優先することとするというふうな趣旨を込めたものでありますので、この下の三行に沿って運用がなされることを期待したいというふうに思ってはおります。」

と答弁しています。

この答弁を素直に解釈すれば、私が先日の法科大学院特別委員会で説明を聞きたかった
「・法曹の質を維持するためには「1,500人程度」を割り、場合によっては1,300人とすることもやむを得ない、と読んでいいのか。」
という点について

“そう読んでよい”
という答えになると思います。

【「1,500人程度」という目安の期間はいつまでか】
取りまとめ案が「当面(中略)1,500人程度は輩出されるよう」としている「当面」とはいつまでかと階委員がただします。
これに対し大塲室長は「差し当たり五年程度」と答えています。
つまり「1,500人程度」という“目安”は今後5年は固定化され、見直される可能性は少ない、ということのようです。言い換えれば、法曹養成制度に関する7月以降の新たな検討体制は、少なくとも今年5月末時点では想定していない、というように受け止められます。

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