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2015年6月11日 (木)

法曹養成改革案、柱は強制閉校制度か。予備試験の受験制限の余地残す(タイトル内容修正)

「法律専門家の養成制度改革案まとまる」(6/11・NHKニュース)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150611/k10010111131000.html

政府は質の高い法律の専門家を養成するため、法科大学院の組織を抜本的に見直し、大学院の修了者のおおむね7割以上が司法試験に合格することを目指すなどとした法律専門家の養成制度の改革案をまとめました。
政府は法科大学院を修了した人の司法試験の合格率の低迷などを受けて、法律の専門家を養成する制度の見直しに向けて、おととし、内閣官房に「法曹養成制度改革推進室」を設けて検討を進め、11日開かれた有識者会議で改革案を示しました。
それによりますと、今年度から平成30年度までを「法科大学院集中改革期間」と位置づけて抜本的な組織の見直しを進め、大学院の修了者のおおむね7割以上が5年以内に司法試験に合格することを目指すとしています。
具体的には、司法試験の合格率の低迷や定員割れの継続といった課題があるうえ、必要な教育課程などを定めた法科大学院の設置基準に違反している場合、是正を求めます。その後、
状況が変わらなければ改善を勧告し、さらに閉校命令などの措置も段階的に講じることができるとしています。
また改革案には、
今後も毎年の司法試験で少なくとも1500人程度の合格者を確保できるよう、制度改革に取り組むとした目標も盛り込まれました。
政府は来月までに関係閣僚会議を開いて、この案を正式に決定し、実現を目指すことにしています。
 

先日のエントリーで示したスケジュール通り、推進会議に向けた報告案が示されました。
この報道をみる限りでは「強制閉校」が柱のようで、ほかに目新しい改革策はないようにも見えます。
平成30年度までを「法科大学院集中改革期間」と位置づけたことにより、少なくとも今後4年弱は給費制の復活も含めた新たな抜本改革や法曹人口の見直しはなさそう、ということになるんでしょうか。

一方、この報道をみる限り、予備試験の受験制限が盛り込まれていないようなのは、正直ホッとしました。
※追記修正(6/12 8:15AM)
この産経記事によると、
「法曹への“抜け道”と問題視されている予備試験については、法科大学院改革に合わせて必要な制度的措置を検討するとした。」とあります。
記事が正しければ受験制限は見送られていなかったようです。

他の報道や、公表される資料を読んでから、あらためて内容を検討し論評したいと思います。

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