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2015年6月13日 (土)

「法曹養成制度改革推進会議決定(案)」の予備試験関連について

「『(予備試験ルートについて)法科大学院教育を経ていないことによる弊害が生じるおそれ』とは何なのか」(SchulzeBLOG)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52121882.html

法曹養成制度改革推進会議決定(案)の予備試験に関するschulzeさんの疑問、指摘につき同意します。

9日の法科大学院特別委員会で、いつもの予備試験批判がほとんど鳴りをひそめ、「1,500人程度」案について推進室委員を追及することもなくすんなり受け入れた理由が今になって分かりました。

おそらく政府案がこうなると話ができていたんですね。

予備試験の制限については、ちょっと油断していたと反省しています。
特に私は予備試験の出口制限、つまり合格者数の抑制を強く批判していたにもかかわらず、第14回法曹養成制度改革顧問会議議事録によれば去年12月16日の時点で大塲推進室長が

予備試験については、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度の理念を堅持するという観点から、合格者数において現状の水準を超えるべきではないと、こういう点では顧問の御認識の一致を見たものと受けとめております。

と、とりまとめていたことを見過ごしていました。

今回の政府案で

司法試験委員会に対しては、予備試験の実態を踏まえ、予備試験の合格判定に当たり、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度の理念を損ねることがないよう配慮することを期待する。

と、司法試験委員会にプレッシャーをかけた素地は去年12月に作られていたようです。この案がそのまま決定すると、今年も予備試験最終合格者数が微増ないし横ばいに抑制される可能性が高く、最悪の場合、昨年より減る可能性も否定できません。

ただ、受験資格制限についてはこの第14回会議の時点でも時期尚早でしばらく推移を見守るという流れが支配的です。
その後の議事録にざっと目を通したかぎり、4月16日の第19回会議まで予備試験について深く話し合われた形跡は見当たりませんでした(見落としあれば後に修訂正します)。
すると、まだ議事録が出ていない第20回会議(5月21日)以降に、予備試験合格者の「質」や「弊害」が問題とされる急展開の議論があったのかもしれませんが、どうしてそういう議論が出てくるのか想像がつきません。

いずれにせよ、入口も出口も制限されることになれば予備試験受験者は間違いなく減るでしょう。かといって法曹志願者が法科大学院に流れることもないでしょう。単に、関係者が最も懸念してるはずの法曹志願者全体の減少という結果を招くだけでしょう。

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