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2015年6月 9日 (火)

今回も打開策ないまま議論終了か

文科省中教審法科大学院特別委員会(第69回)を覗いてきました。
先日公表された「一読不了解」の「法曹人口の在り方について(検討結果取りまとめ案)」について法曹養成制度改革推進室による具体的な説明を聞きたかったからです。説明がないと理解困難な内容なので、推進室の委員に対し他の委員から質問が相次ぐだろうと予想していました。

私が個人的に解説してほしかった点は
・「1,500人程度」というのは「1,500人前後」と同義で、たとえば「1,490人」も含まれるのかどうか。
・法曹の質を維持するためには「1,500人程度」を割り、場合によっては1,300人とすることもやむを得ない、と読んでいいのか。

簡単に言うと「1,500人」が何がなんでもこれ以上は減らせないという最低ラインなのか。そうではなく法曹の質の維持が最優先で、あくまで目安の数字にすぎないのか。

ところが、予想に反し他の委員から一切質問はありませんでした。
あくまで印象ですが、さすがに就職難などの現状下にあってロー関係者も1,500人まで減るのはいたし方ないと妥協しているように見えました。ただ、これよりも下がることまでは容認していないと思います。

ひとつ気になったのは予備試験批判の声がいつもより少なかったこと。受験制限にあきらめムードが漂っているだけならいいけど、水面下で状況の変化があったりしたら嫌だなあ。

ところで推進室の説明では、先日の顧問会議で「法曹養成制度改革推進会議決定に向けた結論の取りまとめ骨子(案)」を非公開とした理由は、関係省庁間で調整中の部分があり今後内容が変わりうるため、とのことでした。
今後は11日(木)の顧問会議で推進会議に向けた報告の案文が出され、30日(火)の顧問会議で正式に報告が出される、というスケジュールのようです。推進会議設置期限が7月15日ですから、7月前半に推進会議決定が出ると思われます。

結局、法曹志願者の急減という危機的状況の抜本的な打開策を打ち出せないまま議論が打ち切られそうです。
「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」「法曹の養成に関するフォーラム」「法曹養成制度検討会議」、そして今回の「推進会議」と5年にわたって法曹養成制度の検討体制が設けられましたが、この間、特筆すべき改善があったでしょうか。このあとさらに次の新たな検討体制が設けられ、そこに問題が先送りされるのかな。

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