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2015年6月 6日 (土)

「給費制の復活も検討課題」(山梨日日新聞論説)

「山学大法科大学院撤退へ 原点忘れた改革、地方を直撃」(6/4山梨日日新聞社「論説」)
http://www.sannichi.co.jp/article/2015/06/04/00055252

リンク先は全文読めませんが紙面にはこういうフレーズがあります。

司法修習生に国が給与を支払う給費制の復活も検討課題として挙げておきたい。

政治的に給費制廃止の流れが定着して以降、一般紙が社説で給費制の維持や復活に言及したのは私の知る限り初めてではないかと思います。

現行法曹養成制度の歪みのあおりを最も強く受けているのは地方です。メディアには大手紙にはできない現行制度批判を大いに期待しています。

一方で指摘もしておきたい。
「論説」は検討課題として併せて「予備試験制度の見直し」も挙げています。「運用」ではなく「制度」の見直しですから、具体的には受験制限などを指していると思われます。
しかし、よく考えていただきたい。
山梨県に法科大学院がなくなれば、LSルートで法曹になるには東京その他の都市圏に出て行かなければならなくなります。それには相当にお金がかかります。でも予備試験ルートであれば地元に残りながら、都市部に出て学費を負担するほどのお金をかけずに法曹を目指すことができます。だとしたら地方在住者に法曹への道を開くに当たって、予備試験を制限してはダメでしょう。誰でも受けられる制度を維持しつつ、もっと合格者を増やす運用を求めるのが「地方在住者や社会人経験者を含む、多様な人材を法曹界に送り出す」(論説より)ために最も有効な手段なのです。

地方メディアには、法曹養成の中核に法科大学院を据えること自体に疑問を持ってほしいと思います。

※追記
「私の知る限」度はかなり狭かったようで、給費制維持/廃止反対に言及した地方紙は他にもありました。schulze先生の記事を御参照ください。
現行法曹養成制度の問題点については大手紙より地方紙の方が昔から理解があったようです。

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