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2015年6月 7日 (日)

まだあった給費制復活に言及の地方紙社説

「法曹養成改革/数の議論だけでは済まない」(6/1河北新報社説)
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20150601_01.html

志願者数の減少を懸念するならば、法科大学院の改革に加え、学費負担の軽減を図る奨学金制度の拡充などが欠かせない。司法修習期間の負担に不安が強いのなら、廃止した給費制の再検討も必要だ。

法科大学院の撤退が相次ぐ地方は現行法曹養成制度に対する危機感が切実です。それゆえ現行制度の問題点を的確に捉えていると思います。

一方、都市部は淘汰がどんどん進んで残ったローの定員充足率や司法試験合格率が上がればそれで万々歳、という感じで(たとえばこの東京新聞の社説)、地方とはかなり温度差があるように思います。

一点、この社説について押さえておきたいのは「奨学金」と「給費制」では、その効果が法曹養成に結びつく程度が決定的に違うということです。
奨学金はまだ司法試験に受かるかどうか分からない人への支援ですから、受給者が最終的に合格しなかった場合、法曹養成には結びつかず、特に返済不要の給費タイプであれば、給付目的との兼ね合いで給付金をドブに捨てるような結果にもなりかねません。
一方、給費制は既に司法試験に合格し、ほぼ全員が法曹になることが想定される人への支援ですから法曹養成に直接結びつくことになります。

※参考
「地方紙の論説に期待したい」(Schulze BLOG)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52121215.html

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