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2015年7月 7日 (火)

適性試験、見直しでよいけど釈然としない部分も

文科省:適性試験の見直し提案 中教審特別委で(7/6毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20150707k0000m040032000c.html

司法試験受験に条件や制限を設けて受験生に余計な負担を課すのは望ましくないと思うので見直しの方向でよいでしょう。

ただ、この日の委員会を傍聴した感想としては、しっくりこない部分もあります。

その理由の第一は“予備試験受験者に適性試験が課されないのはおかしい”という趣旨の意見が複数の委員から出たことです。
文科省の資料によれば適性試験の趣旨は「法科大学院における履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等の資質を試すもの」で、あくまでローでの履修が前提です。つまりローで2~3年学修して学力が伸びると期待できる資質の有無や程度を問うものです。ならばローに行かない(行けない)予備試験受験生が受けないのは当たり前でしょう。適性試験を受ける必要がないことをもって「抜け道」扱いされたようで釈然としませんでした。

第二は、この法科大学院特別委員会が過去に、適性試験受験者の下位15%を法科大学院の入学最低基準点に設定するよう求るなど、適性試験の存在意義と有用性をある程度認めてきたことです。適性試験成績と司法試験の合否に一定の関連性があるという検証結果も受け入れてきました。なのに存在意義と有用性を改めて検討すべきなんて言い出し始めたのは、ロー志願者の激減に直面して少しでも入口のハードルを下げたいという思惑からでしょう。過去の委員会の経緯からして、どうにもご都合主義、無節操に思えてしまうのです。

確かにこの記事にある通り、見直しに慎重な意見もありました。が、ワーキンググループができて結論としては見直しが提言されることになろうかと思います。

ただ法科大学院が見放される真の原因は適性試験ではないので、志願者を呼び込めるかという点では焼け石に水でしょう。そういう認識は委員の中にもあるみたいですが、「真の原因」の捉え方は相変わらず司法試験合格者数ないし合格率の低迷にとどまっています。そうである限り、この会議で何を議論しても無駄だろうなあ、とあらためて思いました。

※参考ブログ
「【速報】法学既修者の適性試験免除 法科大学院で文科省検討 2018年度ごろからを想定」(Schulze BLOG)

http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52124114.html
「LSの適性試験が、ますます意味のないものになりそうです。」 (弁護士法人 向原・川上総合法律事務所/福岡の家電弁護士のブログ)
http://ameblo.jp/mukoyan-harrier-law/entry-12046809617.html

※蛇足
先日の法曹養成制度改革推進会議決定「法曹養成制度改革の更なる推進について」の予備試験の項について推進室委員に質問が相次ぐと予想していましたが、ありませんでした。のみならず法曹人口など他の項目も含めて推進会議決定に関する質問は一切ありませんでした。なんだかすごく不気味でした。水面下で予備試験を陥れる悪だくみが密かに進行してたりしないでしょうか(^^;)

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