« 明日から司法試験予備試験論文試験 | トップページ | 現行法曹養成制度について地方メディアに考えてほしいこと »

2015年7月11日 (土)

マスコミの変化を予感させる西日本新聞社説

法曹養成政府案 改革の原点は守れるのか(7/10西日本新聞社説)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/181134

いまだ「理念」にとらわれている点は脇に置くとして、政府方針に対し中央大手紙とは異なる視点や、手厳しさが見受けられます。

たとえば政府方針が司法試験合格者「1500人程度」とした点について。

6月17日付の朝日新聞の社説

 法律家の保護でなく、市民が使える法律サービスが十分かどうかの観点から、今後の法曹人口を柔軟に考えていくべきだ

として「1500人程度」を超える増員を暗に求めています。

一方、西日本新聞社説では

 政府案は、法科大学院主体の養成制度とともに法曹人口の拡大路線も維持した。年1500人の合格者は現状に近いペースで弁護士の増加が続くことを意味する。
 司法制度改革で
弁護士は倍増したものの、仕事は増えず、若手弁護士の就職難や実務能力が磨けないといった問題を生んでいる。法曹志望者が減る大きな要因だ。

として増員路線が、めぐりめぐって法曹志願者の減少の原因になっているとの問題意識を伺わせています。たとえ「1500人」でも法曹人口が増え続けていくことを認識した上で、増員が志願者減少の原因になっているとする視点は、一般紙の論説ではこれまで見たことがありません。従来のマスコミの論調は、増員ペースを問題にすることはあっても、増員自体は正しい、という位置づけに揺るぎはなかったように思います。

また、西日本新聞社説は、地方の法科大学院から先に淘汰されていくことへの危機意識と政府方針への不信感が強烈にあらわれているのも特徴的です。

現行法曹養成制度に対するマスコミの見方が、地方メディアから変わっていくことを予感させます。

« 明日から司法試験予備試験論文試験 | トップページ | 現行法曹養成制度について地方メディアに考えてほしいこと »

マスコミ」カテゴリの記事

司法制度」カテゴリの記事

司法試験」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/576385/61874200

この記事へのトラックバック一覧です: マスコミの変化を予感させる西日本新聞社説:

« 明日から司法試験予備試験論文試験 | トップページ | 現行法曹養成制度について地方メディアに考えてほしいこと »

フォト
2017年5月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
無料ブログはココログ