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2015年8月 2日 (日)

「中締め」に当たって4・法曹養成とマスコミ

 安全保障関連法案の合憲性や新国立競技場の巨額建設費問題など、政治・行政の合理性に疑義が生じた時にリベラル系のマスコミは問題に鋭く切り込みました。マスコミの重要な使命が権力のチェックであることからして当然です。

 ところが、法曹養成問題では、法曹志願者の激減、借金を背負う修習生や若手弁護士の経済的困窮といった将来の司法の基盤を揺るがしかねない深刻な問題が発生しているにもかかわらず、マスコミが法曹人口増員政策の合理性に疑念を持たないのはなぜか。

 理由はいろいろ考えられます。法科大学院が新聞広告のスポンサーになっている一面もあろうかと思います。
 しかし、私が思う最大の理由は、マスコミが司法制度改革の旗を振ってきた手前、簡単にその旗を降ろせないという体面もしくは面子の問題です。

 安保法案も新国立競技場建設もマスコミが旗を振って「推進せよ」と言ったわけではありません。だからマスコミが法案の廃案や計画の見直しを求めても過去の論調との不整合は特に生じません。
 ところが、司法制度改革でマスコミは改革を推し進める論陣を張ってきました。特に法科大学院制度と弁護士の増員は改革の柱として強く主張してきたと思います。
 それを今さら「間違っていました」と認めるのはマスコミの沽券にかかわる、という体面の取り繕いが、改革の根本的な失敗を追及できない態度をもたらしているように思います。

 このようにマスコミが振り始めた旗を降ろせない、という状況は過去にもあったように思います。

 太平洋戦争です。
 当時の新聞は戦争の早期終結に無力であったばかりか、国民の戦意高揚に一役買い、結果としてたくさんの若者を死地に送り込むことに手を貸しました。

 現在の法曹養成制度は、有為な人材が法曹を目指してくれないという点で、わが国の司法の基盤を揺るがしかねない恐れを生じさせていると思います。それでもマスコミは過去の自らの論調との整合性にこだわり続け、改革を根本的に見直そうとはしません。そればかりか、若者にそっぽを向かれて撤退が相次いだロー縮小の現状を「少数精鋭」と言い繕ったりもします。かつて大本営が「撤退」を「転進」と言い換えて国民を欺いたのと一体どこが違うのか。戦前の報道への反省が微塵も感じられません。

 私はマスコミの最大の使命は「二度と戦争を起こさせないこと」だと信じてやみません。しかし、法曹養成に関する報道をみると、将来、マスコミは戦争の抑止に何も役に立たないばかりか、むしろ煽り立てるのではないかという危惧すら芽生え、それが確信に変わりつつあります。

最後に4点にわたり長々と駄文を連ねて失礼しました。

では、いったん本ブログを閉じさせていただきます。

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