マスコミ

2015年8月 2日 (日)

「中締め」に当たって4・法曹養成とマスコミ

 安全保障関連法案の合憲性や新国立競技場の巨額建設費問題など、政治・行政の合理性に疑義が生じた時にリベラル系のマスコミは問題に鋭く切り込みました。マスコミの重要な使命が権力のチェックであることからして当然です。

 ところが、法曹養成問題では、法曹志願者の激減、借金を背負う修習生や若手弁護士の経済的困窮といった将来の司法の基盤を揺るがしかねない深刻な問題が発生しているにもかかわらず、マスコミが法曹人口増員政策の合理性に疑念を持たないのはなぜか。

 理由はいろいろ考えられます。法科大学院が新聞広告のスポンサーになっている一面もあろうかと思います。
 しかし、私が思う最大の理由は、マスコミが司法制度改革の旗を振ってきた手前、簡単にその旗を降ろせないという体面もしくは面子の問題です。

 安保法案も新国立競技場建設もマスコミが旗を振って「推進せよ」と言ったわけではありません。だからマスコミが法案の廃案や計画の見直しを求めても過去の論調との不整合は特に生じません。
 ところが、司法制度改革でマスコミは改革を推し進める論陣を張ってきました。特に法科大学院制度と弁護士の増員は改革の柱として強く主張してきたと思います。
 それを今さら「間違っていました」と認めるのはマスコミの沽券にかかわる、という体面の取り繕いが、改革の根本的な失敗を追及できない態度をもたらしているように思います。

 このようにマスコミが振り始めた旗を降ろせない、という状況は過去にもあったように思います。

 太平洋戦争です。
 当時の新聞は戦争の早期終結に無力であったばかりか、国民の戦意高揚に一役買い、結果としてたくさんの若者を死地に送り込むことに手を貸しました。

 現在の法曹養成制度は、有為な人材が法曹を目指してくれないという点で、わが国の司法の基盤を揺るがしかねない恐れを生じさせていると思います。それでもマスコミは過去の自らの論調との整合性にこだわり続け、改革を根本的に見直そうとはしません。そればかりか、若者にそっぽを向かれて撤退が相次いだロー縮小の現状を「少数精鋭」と言い繕ったりもします。かつて大本営が「撤退」を「転進」と言い換えて国民を欺いたのと一体どこが違うのか。戦前の報道への反省が微塵も感じられません。

 私はマスコミの最大の使命は「二度と戦争を起こさせないこと」だと信じてやみません。しかし、法曹養成に関する報道をみると、将来、マスコミは戦争の抑止に何も役に立たないばかりか、むしろ煽り立てるのではないかという危惧すら芽生え、それが確信に変わりつつあります。

最後に4点にわたり長々と駄文を連ねて失礼しました。

では、いったん本ブログを閉じさせていただきます。

「中締め」に当たって3・予備試験は優秀曹の選抜試験ではない

 これまで私は司法試験や司法修習の成績において、ロー卒組より予備試験合格組の方が優位に立っていることをデータで示す作業に力を入れてきました。
 しかし、その意図は予備試験合格者がロー卒組に比べて一般的に優秀だとか質が高いとか、そういうことを言いたかったためではありません。旧司組か新司組か、予備組かロー組か、短期合格組かベテラン合格組か、難関大出身かそうではないか、社会人経験があるかないかを問わず、仕事ができる奴はできるし、できない奴はできない。そういうもんだと思っています。

 私がデータ提示で最も言いたいのは、予備試験が不当に狭き門になっている、という点です。すなわち、予備組の成績が相対的に高いということは、ロー卒者と予備合格者の学力の均衡がとれていないことを意味します。学力の均衡がとれていなければ、法科大学院に通えない人は司法試験受験資格を得るまでのハードルが特に高く設定され、受験機会の公平・平等が失われていることになります。そこで予備組の成績がロー卒組を上回っていることを示すことで予備試験合格者数の増加を訴えたかったわけです。ロー教育の質を問う意図も否定はしませんが、それが主眼ではありません。

 予備試験制度の意義は、経済的時間的地理的な事情から法科大学院に通えない人にも司法試験受験機会を与えて、司法試験の入口レベルでの公平・平等を保とうとする点にあり、それ以上の意味はないと思っています。現実には法科大学院に通えるのに予備試験を利用している人がいるかもしれませんが、所得によって受験を制限することは技術的にほぼ無理なのでやむを得ないことだと思います。なお、事業資金や住宅購入資金の調達とは違い、教育費で借金をするのが通常であるとはいえないでしょうから、奨学金を借りないと法科大学院に通えない人は「経済的事情」があると私は思います。そうだとすると、予備試験の制度趣旨に真っ向から反する予備試験受験生は実はかなり少ないのではないかと思います。

 繰り返しますが、予備試験に、司法試験の入口レベルでの公平・平等を保つこと以上の意味はないと思っています。ですから「実質的な司法試験」などと評して優秀な法曹を選抜する機能を予備試験に見い出すことには賛同できません。ちなみに司法試験短答試験の試験科目が3科目になっても現行司法試験の性質に変わりはないというのが政府見解です。今は予備試験合格者数が絞られている結果として、レベルの高い人ぞろいになっているにすぎません。
 予備試験にこうした選抜機能を認め、予備試験合格者数を増やすべきでないという意見もあるようです。しかし、予備試験合格者数を絞ることで予備試験合格者=優秀層とカテゴライズすることが合理的か、というと、そうは思いません。なぜなら「優秀層」をカテゴライズしたいのであれば、司法試験合格順位の「何百番以上」などというように本試験成績の上位層を括る方が端的ですし、ロー組の優秀層も取り込めるので有意義だからです。もっとも、そのようなカテゴライズにどれほどの意味があるのかは私には分かりません。
 特に旧司法試験合格者や既に予備試験に合格した人から、予備試験合格者数を増やさなくてもよいという意見が出るのは、個人的にはかなり違和感があります。私が自分自身に問いかけている「自分さえうまくいったらそれでいいのか」という思いが頭をよぎってしまうからです。

「中締め」に当たって2・社会人受験生の方へ

 予備試験ルートを狭められている上に、十分な勉強時間を確保できる現役学生とガチンコ勝負しなければならない社会人受験生。そんな茨の道に果敢に挑む高い志に心から敬意を表します。

 学生と比べて勉強時間等のハンディはあっても能力に差はないと思います。それでも社会人が予備試験で苦戦している原因の大半は方法論にあると私は思います。

 受験生の最終目標は最終合格ですが、実は山の頂上のように不動ではありません。問われていることや配点などは毎年変化していて勉強の仕方も変化に合わせる必要があります。
 現役学生の方々は大学や予備校に受験仲間がいて最新の試験の傾向を把握しやすい環境にあります。
 一方、社会人受験生は数が少ないし、受験生同士の出会いの場も少ないので同様の環境を得るのはなかなか難しいです。

 それでもなんとか情報交換やゼミなどができる受験仲間を作ることをお勧めします(完全な独習では受からないと言いたいのではなく、仲間と勉強する方が独習より受かりやすいだろうということです)。

 私自身も長らく独習でしたが限界を感じ、一緒に勉強してくれる方を紹介してくれるよう予備校のスタッフにお願いしました。そうしたところ若くて優秀な受験生と知り合うことができ、最終合格までの1年余り、週に1回程度のペースで論文ゼミや口述ゼミを組んでもらいました。このゼミの経験がなければ私は最終合格できなかったと思います。

 特に「ベテラン」と呼ばれる方には、プライドを捨てて、若い受験生や合格者に勉強方法や最新の試験傾向について素直に教えを請うことも考えてほしいと思います。
 私は10年連続で落ちた時、わらにもすがる思いで某予備校の合格祝賀会に場違いにも押しかけ、若い合格者をつかまえて教えを請うたことがあります。自分の息子といってもおかしくない年齢の若者に頭を下げ、迷惑そうにしている相手から何とかアドバイスをもらいました。内心、忸怩たる思いもたしかにありました。しかし、合格者なら当たり前にやっていることを自分がやっていなかったことに気づかされました。そこから最終合格まで数年かかりましたが、あの時のアドバイスがなければ最終合格できなかったでしょう。今でもあの青年には恩人として、とても感謝しています。

 ひらすら勉強を積み重ねれば自然と合格に近づくという時代ではありません。目標は毎年絶えず変化しているので、変化に応じた勉強の方向性を考えないと、最終的に目標をとらえることは難しいということを念頭に置いてほしいと思います。

「中締め」に当たって1・私が現行法曹養成制度に反対している理由

 私が現行法曹養成制度に反対している理由。

 ひと言で言えば「不公平な制度が許せない」という点に尽きます。司法の将来を憂う、という高尚な(?)理由もなきにしもあらずですが、大半はごく私的な心情です。

 やはり、自分が旧司法試験制度という誰もが受験できる公平な制度の恩恵を受けたことが大きく影響しています。公平な旧司で最後にぎりぎり滑り込んだ自分が、法科大学院修了を強制される不公平な制度に対し声を上げずに「黙認」することは「自分さえうまくいったらそれでいいのか」という後ろめさを感じずにはいられませんでした。

 予備試験合格者と法科大学院修了者の司法試験合格率に大きな格差があることからみて、予備試験不合格者の中には司法試験を受験すれば合格するはずの実力者が相当数いるのは間違いないと思われます。その中には法科大学院に通えない人も当然に含まれているでしょう。そのような人たちは法曹になる権利を不当に奪われているといえます。

 しかし、自分がかつてそうだったように、受験生は制度に不満の声を上げる余裕がありません。猫の目のようにコロコロと変わる変わる制度に翻弄されながら学力を身につけることに専念するしかないのです。そこで、ここは受験勉強を卒業した自分が、予備試験受験生に代わって制度の改善に向けて声を上げなくては、という思いに駆られて本ブログを立ち上げました。

 こうした心情は人それぞれでしょうが、給費制について言えば、恩恵を受けた先輩法曹が、後輩のために復活を求める声をもっとたくさん上げてくれたらいいのになあ、と期待はしています。

ここでいったん「中締め」にします

昨夜はschulzeさん呼びかけのオフ会に参加してきました。
和田吉弘先生をお招きして非常に楽しい時間をすごさせていただきました。先生とお会いするのは今回が二度目。現行法曹養成制度批判の鋭い舌鋒と、受験生の立場を第一に考える姿勢に変わりはなく、先生のご意見が反映されていない現状を口惜しく思いました。

ほかに参加していただいた弁護士の方々、若手法曹、修習生、司法試験結果待ちの受験生、予備試験受験生の皆さんも多様なバックグラウンドをお持ちの方々ばかりで大変刺激を受けました。昨夜のオフ会メンバーだけをみれば法曹養成の多様性は十分に実現できているといえるでしょう。

楽しく充実した昨夜のオフ会を経て、気持ちに一区切りつきました。

ちょっと前から考えていたことなんですが、いったんブログを休止します。理由は
・法曹養成の当面の政府方針が決まり、さらなる検討体制が設置されないことから制度の大きな転換が当面見込まれないこと
・これから私事が忙しくなってブログの継続、情報収集が難しくなること
です。

予備試験合格者数と給費制に関しては状況が好転する兆しが見えず、ここでブログを通じた言論活動を閉じるのは後ろ髪を引かれる思いですが、私と思いを同じくする情報発信はいったんschulzeさんにお任せしようと思います

ただ、司法修習生の貸与申請状況主要大法学部志願状況の経年変化はウオッチし続けるつもりで、集めたデータを単発的に公表します。mixiでの予備試験受験生支援はこれまで通り継続します。

最後に言い残しておきたかったことを綴ります。
4点について一気に書いたところ、あまりに長文になったので、エントリーを分けることにしました。
以下、別稿にてエントリーを続けます。

2015年7月21日 (火)

法曹養成に関する岩手日報論説の感想

法曹養成の転換 目標半減の理由を示せ(7/21岩手日報論説)
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2015/m07/r0721.htm

国に対するかなり辛辣な主張だと思います。共感する部分が多く、これぞ地方紙の真骨頂と感心しました。

特徴的なのは司法制度改革のそもそものスタートラインに厳しい疑いの目を向けていることです。たとえば

しかし、法曹の数は司法制度改革の土台部分。部分的な手直しの意味合いにとどめることなく、「国民に身近な司法」を掲げた一連の改革の全体像を見直す契機とする必要があるのではないか。

という部分は、これを機に改革の理念の根本を見直すべきという主張に読めます。

また、

司法制度改革推進計画では「現在の法曹人口が、わが国社会の法的需要に十分に対応できていない」とする認識も示されたものだ。結果的に認識を誤り、目標が過大だったと言われても仕方ない。

という部分も、そもそも改革のスタート時の法曹需要予測が間違っていた、と結論付けているように読めます。もう「開拓すれば需要はわんさかある」なんて虚言にはだまされないぞ、といった態度が伺えます。

ほかにも、定員を減らして合格率の帳尻を合わせようとするインチキぶりや、「高い合格率目標を喧伝(けんでん)して志願者の期待をあおった」国の責任を指摘したりと、厳しい批判を展開しています。

結局、この論説が最後に問いかける「なぜ『3千人程度』を『1500人以上』にするのか。」という疑問に国がきちんと答えるべく、2000年前後の予測が正しかったのかどうかを誤魔化しや偽りなく総括しなければ、法科大学院を中核とする法曹養成制度の推進をいくら叫んでも、関係者以外、誰も耳を貸さないだろうと思います。

2015年7月17日 (金)

現行法曹養成制度について地方メディアに考えてほしいこと

課題山積の現行法曹養成制度の改善に向けた当面の政府方針が先日、決定されました。
「法曹養成制度改革の更なる推進について」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hoso_kaikaku/dai23/siryou4.pdf

法科大学院の募集停止が進み、特に地方在住者が法曹を目指す環境はますます悪化しています。

しかし、上記の政府方針で地方の法曹養成に関して言及されているのは

・累積合格率7割以上を絶対的指標とはせず法科大学院の「地域配置」に留意すること
・課題のある法科大学院への改善命令、閉校命令等の措置に際し、地域の状況やICT(情報通信技術)の活用状況を考慮すること
・奨学金返還支援などの奨学金制度の充実
・地方在住者等に対するICT活用研究と普及促進

という点くらいです。

既に募集停止を決めた地方大学院の募集再開に向けた措置はありませんし、もちろん新設もあり得ません。地域の状況に応じて今ある大学院が閉校命令などを受けずに済む場合が有り得るというだけです。地方において法科大学院の配置や規模が現状より縮小する可能性は大いにあっても拡大することはまずありません。

地方在住者の受験環境を今より良くする可能性のある措置は、奨学制度とICTです。

しかし、奨学制度で特に地方に関して挙げられているのは「地元に就職する学生の奨学金返還支援のための基金の造成及び優先枠(地方創生枠)を設けて無利子奨学金の貸与を行うなど」という程度です。「給付型支援」の充実という記載もありますが、これは特に地方学生を対象にした記述には読めません。そうであれば、地方在住者が法科大学院に通うために転居と下宿を余儀なくされ、それに伴う費用の借金を強いられる現状はほとんど変わりません。

ICTの活用はこれから実証研究を始める段階で、本格的な普及の目途はもっと先の平成30年度からになります。また、ICTが活用されるとしても、政府方針の通り「法曹を志す者の誰もが法科大学院で学ぶことができる」ことを実現するには、自宅もしくは自宅から通える施設でインターネット受講できるシステムにする必要があります。しかし、そのような方法をライブで実施するのは困難でしょう。また、法科大学院推進者が忌み嫌った受験予備校のネット講義と何ら変わらず、もはや「質・量ともに豊かな法曹を養成するプロセス教育」とは言えません。

結局、このたびの新たな政府方針に従っても、地方の受験環境が良くなることはないと思われます。むしろ、住む場所を問わず誰でも挑戦できる予備試験について「合格者数を増やすな」と釘を刺している点は、地方の受験環境をより悪化させているといえます。

そもそも、一部の人しか通うことができない法科大学院の修了を強制する、という制度自体に無理があったのです。「司法制度改革の理念」は、少なくとも地理的には誰もがローに通える大都市圏のみでぎりぎり首の皮一枚つながっているだけ。地方では完全に崩壊し、理念通りの教育が復活する見込みもないと言ってよいと思います。

法曹養成制度において、これだけ地方がないがいしろにされた挙げ句、もし地方メディアがこの期に及んで「『改革の理念』『改革の原点』を貫け」という類の論調を掲げるとしたら、お人好しも甚だしいと私は思います。読者・視聴者たる地元の法曹志願者の「職業選択の自由」を考えていない、と思われても仕方がないでしょう

地方メディアは、先の政府方針の内容が制度の改善にとって不十分というにとどまらず、そもそもの改革の「理念」「原点」は正しかったのか、という点に立ち返って現行制度の問題点を追及してほしいと思います。

私は地方の法曹養成環境を都市圏と対等に近づけるには、以下の2つの方法しかないと思っています。

・現行制度を前提にするならば、予備試験の合格枠を拡大し受験会場を地方に増やすこと

・現行制度を前提にしないならば、司法試験の受験資格制度を廃止すること

以上が長らく地方在住司法試験受験生だった私の考えです。

※当ブログにおける過去の地方の法曹養成に関する記事
「地方の実情を踏まえた法曹養成とは」
http://ittyouryoukai.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-6a21.html
「ローに通えない地方法曹志願者の夢をつなぐには」
http://ittyouryoukai.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-ff2e.html

2015年7月11日 (土)

マスコミの変化を予感させる西日本新聞社説

法曹養成政府案 改革の原点は守れるのか(7/10西日本新聞社説)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/181134

いまだ「理念」にとらわれている点は脇に置くとして、政府方針に対し中央大手紙とは異なる視点や、手厳しさが見受けられます。

たとえば政府方針が司法試験合格者「1500人程度」とした点について。

6月17日付の朝日新聞の社説

 法律家の保護でなく、市民が使える法律サービスが十分かどうかの観点から、今後の法曹人口を柔軟に考えていくべきだ

として「1500人程度」を超える増員を暗に求めています。

一方、西日本新聞社説では

 政府案は、法科大学院主体の養成制度とともに法曹人口の拡大路線も維持した。年1500人の合格者は現状に近いペースで弁護士の増加が続くことを意味する。
 司法制度改革で
弁護士は倍増したものの、仕事は増えず、若手弁護士の就職難や実務能力が磨けないといった問題を生んでいる。法曹志望者が減る大きな要因だ。

として増員路線が、めぐりめぐって法曹志願者の減少の原因になっているとの問題意識を伺わせています。たとえ「1500人」でも法曹人口が増え続けていくことを認識した上で、増員が志願者減少の原因になっているとする視点は、一般紙の論説ではこれまで見たことがありません。従来のマスコミの論調は、増員ペースを問題にすることはあっても、増員自体は正しい、という位置づけに揺るぎはなかったように思います。

また、西日本新聞社説は、地方の法科大学院から先に淘汰されていくことへの危機意識と政府方針への不信感が強烈にあらわれているのも特徴的です。

現行法曹養成制度に対するマスコミの見方が、地方メディアから変わっていくことを予感させます。

2015年7月10日 (金)

明日から司法試験予備試験論文試験

予備試験を「抜け道」だの「近道」だのと安易に言う法科大学院関係者や、その言を鵜呑みにして引用するマスコミ記者は、合格率数パーセントの難関試験にチャレンジすることがどれだけ過酷か想像できない人たちでしょう。

以下は山登りにたとえた私の脳内イメージです(絵心なき点はご容赦)。

Image1_9


「法科大学院ルート」は整備されたなだらかな斜面を進む登山道で山頂を目指すルート。山頂は登りながら目視でき、距離は長いけど地道に登っていけば確実に山頂にたどりつく。

一方「予備試験ルート」は絶壁を命綱なしのロッククライミングで山頂を目指すルート。登るのは垂直か、それ以上に反り返った崖。9合目あたりまで行かないと山頂は見えてこない。スイスイと登れるのは、ほんの一握りの人だけ。ほとんどの人は落石などに阻まれてなかなか進めず、滑落して麓から登り直すこともしばしば。

こんな難コースにあえてチャレンジしている皆さんを応援しています!

※念のため申し添えますが、本稿に各ルートの是非や優劣や心得の貧富 を区別する意図は一切ありません。

2015年7月 9日 (木)

いちからわからない!法科大学院志願者減少の原因

(いちからわかる!)法科大学院が減っているそうね(7/9朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/DA3S11848769.html

紙面では後半にこういう問答があります。
これからも法科大学院が減る?という質問に対し

 A 可能性はある。法科大学院の志願者は約7万人から約1万人に減ってしまった。司法試験の合格率が低いのに、授業料を払って大学院に行こうとはしないからね。国は、合格率が上がらなければ、最終的に強制閉校も検討する。

志願者減の真の原因は合格率の低迷ではない、と何度言ったら・・・・
合格率7割以上を達成していても志願者は減っているのに。
赤字の部分

「多くの人は弁護士になるまでにたくさん借金をしなければならない上に弁護士の就職が難しくなり、就職しても借金を返していくには収入が厳しいといわれている。司法試験に合格しても弁護士になれないかもしれないし、なれても借金を返せる見込みが立たなければ、授業料を払って大学院に行こうとはしないからね。」

と書きあらためないと。

その後にもこういうアンサーがあります。

  司法試験を、大学院で学んだことが生かしやすい内容に変えるべきだという意見もある。

わざわざ取り上げるからには肯定的な「意見」と受け止めているのでしょう。しかし、たとえば医師国家試験の合格率が低迷して医学部に行く人が減った時に「医師国家試験を、医学部で学んだことが生かしやすい内容に変えるべきだ」と言って国民が納得するでしょうか。このアンサーは質の高い法的サービスを利用したい国民の利益より法科大学院の利益を優先しているようにしかみえません。
そもそも、医師国家試験の合格率が低迷したからといって医学部に行く人が減るとは考えにくいですが、この記事の理屈だとそうなり得ますね。

新聞記事を批判的に読む能力に乏しい子ども向けの解説記事なんだから、もっと現状をきちんと正しく伝えてくれなくちゃ。

※参考
朝日新聞「司法試験の合格率が低いのに、授業料を払って大学院に行こうとはしないからね。」(Schulze BLOG)
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52124652.html
(いちからわかる!)法科大学院入学者が減っているそうね(タダスケの日記)
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20150709/1436442008

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